弁護士なしで訴訟費用を請求しよう！フォーマットあり - ゲスで怠惰なブログ
判決では、「訴訟費用は全額原告の負担とする」「訴訟費用は○分の○が原告、その余は被告の負担とする」みたいなことが書いてあります。そのとき、自分のほうが訴訟費用負担が少ないときはぜひぜひ相手方に訴訟費用を請求しましょう。 訴訟費用は2～3万円ほどの少額で弁護士に依頼すると赤字になるので、ぜひ自分でやってみてください。これは判決が確定したあとにやることで、自分でモタモタしながらやっても訴訟が不利になるようなことはありません。訴訟費用確定のためにどうすればいいのか、自分の体験を基に記載します。 フォーマットも用意しておくので、そちらもご活用ください。 訴訟費用確定申立ての書類作成 担当部署の書記官に申立ての書類を渡した 民事訴訟支援部門からの電話 訴訟費用訂正の書類と切手を持参する 特別送達で確定処分が届けられる 訴訟費用はバンバン申し立てるべき 訴訟費用確定申立ての書類作成 まずは弁護士山中理
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
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