「謝罪の気持ちない」検察官が証言 起訴取り消し国賠訴訟
生物兵器に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）幹部らが、違法な捜査を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が５日、東京地裁（桃崎剛裁判長）で開かれた。幹部らを起訴した検察官が証人として出廷し「（起訴は）間違っていたとは思っていない」と証言した。 事件では大川原正明社長（７４）ら３人が外為法違反罪などで起訴されたが東京地検は令和３年７月、起訴を取り消した。訴訟では都と国が争う姿勢を示す一方、捜査を担当した警視庁の警部補が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）ですね」と述べるなど、異例の展開となっている。 この日、出廷した検察官は、捜査から起訴までを担当。原告側代理人から現在の考えを問われると「当時、私が見聞きした証拠関係で同じ判断をするかどうかといわれれば、同じ判断をする」と説明した。 起訴取り消しになったこ
またも捜査機関の証拠改ざん事例
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
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