2chの賠償金と弁護士.comに名誉棄損されたお話。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 2chの賠償金と弁護士.comに名誉棄損されたお話。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2017-10-21 22:43:00 2chの賠償金と弁護士.comに名誉棄損されたお話。 さてさて、2000年当時の昔話です。 ２ちゃんねるを立ち上げたころの方針として、「投稿を消すかどうかは法が決めるべきで、一介のユーザーやら管理者やらが決めるべきではない」ってのがありました。 なので、明確に法に触れているもの以外は、裁判所に行って、裁判で決めましょうってな手続きが公平だと考えていました。 個人が判断すると、誰であれ偏りますからね。。。 プロバイダー有限責任法案が通るまでは、ネットのサービスを提供してると、削除
違法・有害情報相談センター ホーム
2022年10月1日「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」（改正プロバイダ責任制限法）が施行されました。これにより、SNS等で誹謗中傷した者の情報開示の手続きが簡易・迅速になります。詳しくは総務省ホームページをご覧ください。 改正プロバイダ責任制限法概要はこちら プロバイダ責任制限法Q＆Aはこちら 2022年6月23日「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（ＡＶ出演被害防止・救済法）」が施行されました。 これにより、AV出演契約を取り消したり、販売や配信を停止できるようになりました。詳しくは内閣府男女共同参画局のホームページ、こちらをご覧ください。
株式会社ディー・エヌ・エー
ケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」は、2006年2月のサービス開始以降、多数のユーザからご支持をいただき、現在では1000万人以上の会員にご利用いただくサービスに成長いたしました。 当社は、サービス開始時より、安心・安全にご利用いただけるよう、サイトの健全化に努めてまいりました。 サイト外で出会うことを一切禁止し、ユーザへの啓発活動、サイト内パトロール、ユーザからの「通報」機能の活用、ルール違反者に対する厳しいペナルティ対応などに取り組んでまいりました。 それでも一方で、国内において青少年が巻き込まれるトラブルが発生していることを踏まえ、社会的な要請に応えるためにも、当社は、青少年の保護をより一層強化する必要性が高いと考えております。 当社は、サイトの運営者として、トラブルの未然の防止、問題の早期発見・対応のための取り組みを、今後も継続的に強化してまいります。
違法・有害情報対策「法規制の強化より、法執行の強化を」
「Interop Tokyo 2008」で11日、「サイバークライム対策；その実態とビジネス展望」と題したコンファレンスが行なわれた。インターネットホットラインセンターの吉川誠司氏、弁護士の森亮二氏（英知法律事務所）は、インターネット上の違法・有害情報の対応状況や対策のあり方などを話した。 ● 消しても消しても、違法・有害情報の通報が減らない インターネットホットラインセンターは、インターネット上の違法・有害情報に関する通報を一般から受け付け、違法情報であれば警察へ情報を提供、有害情報であればプロバイダーやサイトの運営者に削除を依頼する。 この活動について吉川氏は、フィッシング詐欺や不正アクセスなどのサイバークライムとは性質が異なるとしながらも、「インターネット上に氾濫する有害情報が青少年に対して悪影響を及ぼしたり、最近では秋葉原の無差別殺人事件のようにインターネット上で犯行予告をしつつ、
ネット上の違法・有害情報の相談窓口、電気通信関連業界4団体設置
電気通信事業者協会など電気通信関連4団体は1月31日、インターネット上の違法・有害情報に関する事業者相談センターを設置すると発表した。 同センターは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟が共同で設置。4団体に加盟する会員事業者から寄せられた、名誉毀損やプライバシー侵害をはじめ、著作権・商標権侵害、出会い系サイトの不正取り引きなど、ネット上における違法・有害情報に対する相談の窓口となり、業界団体が策定したガイドラインに基づき、アドバイスを行う。 近年増加を続ける、ネット上の違法情報に対しては、これまで4団体を中心に、プロバイダ責任制限法関係ガイドラインや違法な情報への対応に関するガイドラインなどを策定したほか、有害な情報への対応については、契約約款モデル条項を作成し、契約約款にもとづく対応を推進してきてた。しかし、特に中小のプロ
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内閣官房 インターネット上の違法・有害情報対策
動物虐待画像や硫化水素自殺情報、プロバイダーの約款で禁止へ
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