「リンクを貼る行為も、リンク先のコンテンツに対する著作権侵害になり得る」。長い文章だが、確かに何度読んでもそう書いてある。 何かと言えば、先週の欧州司法裁判所の判決である。事の発端はプレイボーイ誌。同誌は2011年暮れ、オランダの人気女性司会者Britt Decker氏のヌード写真を独占掲載する予定だった。ところが、何者かがその写真を入手し、事前にオーストラリアのサイトにリークしてしまう。そしてオランダで人気ニュースサイトを展開するGS Media社が、記事とともに写真のリンクを紹介したのだ。プレイボーイを発行するサノマ社は激怒して抗議し、次いでGSを訴えた。 欧州指令は、「コンテンツを公衆に向けて送信（communication）する行為は著作権者の専権」と定めている。それで単なるリンクでも「公衆への送信」にあたるのか、欧州司法裁（CJEU）に判断のおはちが回ってきた格好だ。 9月8日、

三菱地所が海外企業や国内のベンチャー企業を対象にオフィス誘致や事業開発支援を行っているEGG JAPAN（日本創生ビレッジ）は11月28日、国内外で注目されているウェブサービス運営企業のコミュニティ構築担当者をゲストに招き、コミュニティの重要性や今後の可能性について考える「The Power of Community 日本とU.S.のコミュニティマネージャに聞くコミュニティの力」を開催した。 「コミュニティを作る。価値を創造する。」と題したパネルディスカッションでは、ピンタレストジャパンの大石結花氏、クックパッドの中山亜子氏、TwitCasting（ツイキャス）を運営するモイの丸吉宏和氏が登壇。Sansanの日比谷尚武氏の進行のもと、コミュニティ運営における各社の工夫が語られた。 会は日比谷氏がいくつかの疑問をキーワードとして挙げ、それに各社が答えていく形で進行。「コミュニティマネジメント

コミュニティサービスにおいて、ユーザーが集う“場”を整備して交流しやすくする「コミュニティマネージャー」。まだ聞きなれない人もいると思うが、サービスを良質な状態に保つには欠かせない重要なポジションだ。ただし、一言でコミュニティサービスと言っても、趣味を語り合うものから、動画やイラストを投稿するもの、商品を売買するものなどその種類は幅広く、サービスごとにユーザーへの接し方も異なる。 各サービスのコミュニティマネージャは、どうようにしてコミュニティを育成・管理しているのか。nanapiが8月25日に開催したイベント「今知っておきたい！Webサービスにおけるコミュニティマネージメント」で、レシピ投稿サイト「クックパッド」、フリマアプリ「メルカリ」、そしてnanapiが運営するコミュニティアプリ「アンサー」のコミュニティマネージャが登壇し、一問一答方式でコミュニティを運営する際のコツや注意点を明か

コミュニティサービスでは、ユーザーが集う“場作り”をうまくできるか否かが、その後の成長を大きく左右する。一部の悪質なユーザーを放置していれば、荒らし行為などによって優良なユーザーまで離れてしまうこともある。こうした事態を未然に防ぐために求められるのが、コミュニティを育成し、管理する「コミュニティマネジメント」という考え方だ。 「コミュニティは8割がユーザーによって作られるので、そのお手伝いをするイメージ。昔よくいた公園の管理人は、掃除をしたり、遊具を整備したりして公園を遊びやすくするけれど、人の遊び方には口を出さない。コミュニティマネージャーはそれに近い存在で、ユーザーにあまり尊敬されない方がいい」 過去に、学生コミュニティサイト「ミルクカフェ」や、掲示板サイト「したらば掲示板」を運営し、現在は自社でコミュニティアプリ「アンサー」を提供するnanapi代表取締役の古川健介氏も、コミュニティ

人工知能や自然言語処理を活用したサービスを提供するクーロンは7月7日、機械学習や自然言語処理、行動分析にもとづく独自の人工知能を搭載した、読者が健全な議論を交わすための“荒れない”コメントシステム「QuACS（クアックス）」をウェブメディア向けに提供開始した。人工知能を活用したコメントシステムは世界で初めてだという。 ウェブサイトに数行のJavaScriptコードを埋め込むことで、読者が記事の内容に対して意見や感想を匿名でコメントできるようになる。コメントに含まれる言葉や文章の意味を人工知能が解析し、誹謗（ひぼう）中傷や罵詈（ばり）雑言、差別用語、違法取り引き、人権侵害、出会い目的、公序良俗に反する内容である場合に、自動でフィルタリングして表示しないようにする。 「単語」ではなく、同一コメント内の前文の内容、他者のコメントへのレス（会話）の流れなど、文章や文脈を判定しているのが特徴。たとえ

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チームを効率よく運営できる、スタッフからの信頼が厚いなど、リーダーに求められる条件は様々だ。そこで、良きリーダーになるためのヒントを提供する記事を6つ紹介したい。 チームのパフォーマンスを最大限に高めるために--5つの心得 リーダーとしての成功は、チームメンバーの成功をお膳立てすることによってのみ可能となる。本記事では、チームのパフォーマンスを最大限に高めたいというIT部門のリーダーのためのティップスを紹介する。 2010/04/06 07:00 真のリーダーになるための5つのヒント 使えるリソースが減っていく中で、以前よりも業績を上げるのは、真のリーダーでなくては難しい。この記事では、長年かけて有効性が証明されている、状況を改善するための5つのヒントを紹介する。 2010/08/04 07:30 マネージャーとして一流の「コミュ力」を身につけるための10のポイント 近年、マネージャーのヒ

Microsoftでチーフアーキテクトを務めた経験を持つUIEvolution CEOの中島聡氏が、「Web 2.0」と呼ばれる新しいネット時代のサービスのあり方や、ライフスタイルの変化について考察します。 ひとまずこの形でのブログは完結させていただくことに CNetのブログを書き始めたのは2006年の初めなので、かれこれ１年半以上も前のことになる。「life is beautiful」というブログをすでに一つ持ちながら、こちらにもう一つのブログを書くということをしばらくして... Apple iPhoneの二つの相転移 AppleのiPhoneが発売されてほぼ一週間だ。iPhoneに関しては、その「相転移」と言えるほどのユーザー・エクスペリエンス（おもてなし）が主なトピックとしてブログなどで語られているが、Appleが起こしたもう一... 「全業界がVistaに失望している」とAcer社

日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月6日、動画共有サイト「TVブレイク」を運営するパンドラTVに対し、1億2800万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしたことを発表した。 JASRACでは2007年6月に、動画共有サイトに対してのガイドラインを公開。これにあわせて動画配信サービス提供事業者らに対して、権利侵害動画の削除や楽曲利用に関する許諾契約の締結について書面で伝達している。 このガイドラインを受ける形で、グーグルをはじめヤフーやニワンゴ、ソニーら動画配信サービスの運営者らと楽曲の利用に関する契約を締結してきた。 しかしJASRACによれば、パンドラTVは「同社サイト上で発生する著作権侵害について責任を負わない」と主張。対策を取らずに事業を継続した結果、JASRACが2008年4月時点に確認できただけでも、少なくとも2万613ファイルの著作権侵害動画が公開され、381万2198回

「MADは日本が秀でた1つの新しい文化」――ニコニコ動画のシステムを開発、運営するドワンゴの代表取締役社長、小林宏氏は、MADと呼ばれる二次創作作品についてこのように述べ、著作権者の理解を求めた。 これは7月4日に開催されたニコニコ動画の新サービス発表会「ニコニコ大会議2008」の場で述べたものだ。 MADとは、アニメや漫画などの一部分を切り出してユーザーが加工し、新たな動画作品として作ったものを指す。ニコニコ動画内ではさまざまなMAD作品が投稿され人気を集めているが、著作権者の許諾を得ていないものがほとんどだ。 ニワンゴは有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画を削除することで合意したばかり。MAD作品についても、「権利者の要請に応じて削除する」（小林氏）という。

今回のテーマは「シニア層におけるコミュニティーサイト利用に関する調査」。 若年層では、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログをはじめとしたさまざまなCGMサイトの利用が定着してきたが、シニア層の利用実態はどうか。今後、コミュニティーサイトがシニア層に広く利用されるためにはどうすればよいか。コミュニティーサイトの利用状況や今後の利用意向、阻害要因などから、シニア層がコミュニティーサイトに求めることについて調査した。 今回の調査は3月6日〜3月10日で行い、全国の60歳以上79歳以下のシニア層男女の647人（男性49.2％、女性50.9％）から回答を得たほか、若年層と比較するため20歳以上39歳以下の男女596人（男性49.3％、女性50.7％）の回答を得た。 まず、シニア層にコミュニティーサイトの利用経験について聞いたところ、28.8％が「現在利用している」と回答、「過去に利用

ニワンゴは、運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」において、著作権を侵害している放送番組の動画をすべて削除する方針だ。親会社のドワンゴが3月11日に明らかにした。 ニワンゴはテレビ局6社に対し、 ニコニコ動画内における既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除する 新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除する という内容の申入書を提出したという。なお、「これはテレビ局6社との間で何らかの提携（共同）関係が成立したことを意味するものではない」（ドワンゴ）とのことだ。 ニワンゴが申入書を提出した放送局は日本放送協会（NHK）、日本テレビ放送網、東京放送（TBS）、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の6社。 ニコニコ動画はユーザーが自由に動画をアップロードし、ほかのユーザーと動画上にコメントをつけあえる点が特徴。ユーザーが自作した動画を投稿することも

ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」の勢いが止まらない。 当初YouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を自社で開始し、猫が土鍋の中で眠る「ねこ鍋」や、音声合成ソフト「初音ミク」を使った楽曲など、ニコニコ動画発のヒットコンテンツも数多く生まれている。3月5日には「ニコニコ動画（SP1）」という名称に変わり、これまで会員でないと見られなかった動画も、提携サイトに掲載して誰でも見られるようにした。会員数は3月に560万人に達し、今後は、他社とは違う「明後日（あさって）の方向へ進化」すると打ち出している。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人であり、２ちゃんねるの管理人「ひろゆき」としても知られる西村博之

UPDATE　ミクシィは3月3日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用規約を改定することをmixi（アクセスにはmixiへのログインが必要）上で発表した。 mixi利用規約については全面改定を行うほか、mixi動画利用規約が一部改定、有料サービスの利用規約も新設する予定だ。改定後の規約は4月1日より実施される予定。 改定後の規約ではmixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」といった内容が含まれているほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容も含まれている。 また、有料サービスの利用規約では商品の販売にも触れられており、mixi上でのECサービスの展開も予測されるものとなっている。 mixi動

青少年を有害なコンテンツから守るための方法について議論する総務省の検討会「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、中間報告書の作成に向けて議論をまとめている。2月27日に開催された第4回検討会では総務省の事務局から骨子案が出され、構成員からさまざまな意見が寄せられた。 今回の検討会では、青少年が携帯電話から有害な情報にアクセスするのを防ぐため、フィルタリングサービスの導入促進を図るべき、との方向で話が進んでいる。ただし、そのフィルタリングサービスが利用者にとって必ずしも便利なものではなく、またコンテンツプロバイダーなどの事業に悪影響が出る恐れがあることから、反対意見も相次いでいる。 総務省はこういった点を踏まえ、骨子案において、現在携帯電話事業者が提供しているフィルタリングサービスが利用者の価値観などを反映できない画一的なものである点を課題として指摘。また、アクセスでき

日本最古にして最大級の芸能事務所、吉本興業。ジャニーズ事務所と並び、「地上波放送で所属タレントを見かけない日はない」とまで言われるコンテンツの源泉であり、また、近年ではCS系放送局「ヨシモトファンダンゴTV」を運営、自らコンテンツ制作から発信まで携わるなど、コンテンツホルダーとしての範囲を広めている。 放送サービスの優位性を理解し、効果的なプロモーションとして活用する一方、ネット配信にも積極的な姿勢を見せる。2007年8月にはYouTube日本語版の国内パートナーとして名乗りをあげ、同年11月末からはニコニコ動画内に「よしよし動画」を立ち上げた。 地上波放送局にとっては番組制作に欠かせない有力権利者でありながら、その地上放送局が敬遠しているようにも映るコンテンツのネット配信にも意欲を見せる。ただ、コンテンツのネット配信は著作権問題や通信業界および放送業界の構造的問題など、多数の問題点が指摘

電気通信事業者協会など電気通信関連4団体は1月31日、インターネット上の違法・有害情報に関する事業者相談センターを設置すると発表した。 同センターは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟が共同で設置。4団体に加盟する会員事業者から寄せられた、名誉毀損やプライバシー侵害をはじめ、著作権・商標権侵害、出会い系サイトの不正取り引きなど、ネット上における違法・有害情報に対する相談の窓口となり、業界団体が策定したガイドラインに基づき、アドバイスを行う。 近年増加を続ける、ネット上の違法情報に対しては、これまで4団体を中心に、プロバイダ責任制限法関係ガイドラインや違法な情報への対応に関するガイドラインなどを策定したほか、有害な情報への対応については、契約約款モデル条項を作成し、契約約款にもとづく対応を推進してきてた。しかし、特に中小のプロ

ドワンゴと子会社のニワンゴが共同で運営する「ニコニコ動画」は、ユーザーが動画をアップロードし、それに付いたコメントやタグ、Amazonなどの関連商品を見たり、自分でコメントを書き込んだりして楽しむというサービスだ。サービス提供者はユーザーに参加を促しつつも、場の空気を維持し、サービスの方向性を逸脱しないようにする、難しいかじ取りを迫られる。 運営者はどのような点に注意をし、どんな仕掛けをすることでニコニコ動画というサービスを作り上げているのだろうか。ニワンゴ 代表取締役で、ドワンゴ ニコニコ事業部 部長を務める杉本誠司氏に聞いた。なお、杉本氏はニコニコ動画事業において、運用面のほか、営業面や動画の権利問題、他社との提携などの責任を持つ立場にある。 ――ニコニコ動画ではある種の「ゆるい」空気が特徴になっています。場の空気を作る上でどういった工夫をしていますか。 そうですね。格好いい言葉で言え

前編に引き続き、ジャーナリストの佐々木俊尚氏、弁護士の小倉秀夫氏、独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光氏、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏による座談会をレポートする。テーマは、「ネットID」だ。 ネットIDとは、実名・匿名という議論や各ネット事業者単体のレベルではなく、インターネット業界全体でユーザーのプロフィールを定義する、より広範な仕組みのことだ。ネット上で使用する共通IDを規定し、掲示板やブログのコメント欄に適用すれば、ネット上の書き込みに起因する誹謗中傷などの問題が解消できる可能性もある。 インターネットの書き込みによって起きる誹謗中傷の問題は、匿名であることがその原因であると考えられているが、匿名か実名かという議論は実は表層的な部分に過ぎない。ネットIDが実現するであろうトレーサビリティは、法的な問題が生じた場合にのみ本人確認できる仕組みを意味している

ちょうどいまから1年前の2006年12月12日、1つのネットサービスがひっそりと公開された。そのサービスは11カ月後、会員数が400万人を突破。2007年10月時点で1日の平均訪問者数は143万人、ユーザーの平均滞在時間は1日約1時間と、圧倒的な人気を誇る。 これはドワンゴと子会社のニワンゴが共同で運営している「ニコニコ動画」の現状だ。1日の動画再生回数は1567万回、コメント回数は320万件にものぼる。短期間でこれほどの人気を集めるサービスを開発する秘けつとは何なのか、ニコニコ動画の開発者たちに話を聞いた。 開発スピードの速さがユーザーを惹きつける ニコニコ動画の特徴の1つとして挙げられるのが、開発スピードの速さだ。直近では、動画を視聴し終わると動画右のコメント一覧部分に、「この動画を見た人は、こんな動画も見ています」というリコメンド機能が12月5日に実装された。プレスリリースや開発者ブ