ネットサービスを利用すれば、誰もが気軽に情報を発信、大勢と共有できるご時世となりました。その一方、ブログやホームページに何を掲載していいのか、悪いのかといった法律上の疑問に明確に答えてくれる人が身近にはいないのが現実です。本連載では、インターネット関連の法律に詳しい英知法律事務所の弁護士の方々が、こうしたトラブルを未然に防止するのはどうすればいいかを答えていきます。
【連載】違法にならないネットライフ
ネットサービスを利用すれば、誰もが気軽に情報を発信、大勢と共有できるご時世となりました。その一方、ブログやホームページに何を掲載していいのか、悪いのかといった法律上の疑問に明確に答えてくれる人が身近にはいないのが現実です。本連載では、インターネット関連の法律に詳しい英知法律事務所の弁護士の方々が、こうしたトラブルを未然に防止するのはどうすればいいかを答えていきます。
Webで著作権法講義
1.当サイトの特徴 著作権法についてわかりやすく解説します。特徴は以下のとおりです。 基本的な知識を体系的に集約しています。 法的な根拠や、信頼できる出典を提示しつつ、具体例を豊富に載せています。 実況中継ふうの解説を取り入れています。 2.著作権法を学ぶ意義 著作権法を学ぶことで、私たちが著作者として、また他人の著作物の利用者として、何ができるのかを具体的に理解できるようになります。 3.目次 凡例および各章のまとめも参照してください。
寄稿・福井健策弁護士：歌詞つぶやいても大丈夫？ RTは？ Twitterと著作権を考える - ITmedia News
歌詞つぶやいても大丈夫？ RTは？ Twitterと著作権を考える：寄稿・福井健策弁護士（1/2 ページ） 140字で世界を席巻するソーシャルメディア「Twitter」と著作権をめぐる話題を見かけることが増えている。先日は、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事が「歌詞をつぶやけば使用料が発生する」と発言した、というつぶやきが爆発的な反響を呼んだのは記憶に新しい。 著作権などというカタクルシイものと、140字コミュニティーの自由さは対局に位置していると感じる人もいるだろう。とはいえ、筆者自身もTwitterを使ってみて、「これは著作権的に面白いな」と思う機会が一度ならずあったのも事実。今回はQ＆A形式で、Twitterと著作権の関係を考えてみよう。 Q1：歌詞をつぶやくと使用料がかかるのか？ そもそもつぶやく行為とは何か。これは情報をTwitterのサーバーなどに複製し、そこ
フリーソフトウェアの理念にそぐわないiPhone SDKの利用規約 | OSDN Magazine
先日AppleからiPhone用のソフトウェア開発キット（SDK：Software Development Kit）がリリースされたが、同SDKを用いたオープンソースソフトウェアの新規開発や移植を考えていたのであれば、そうした用途にそぐわない利用規約にはなはだ失望させられることになるだろう。特にフリーソフトウェア開発の妨げとなるのは、守秘義務契約の存在とコード署名に起因する問題である。 SDKそのものは自由にダウンロードすることができ、ソフトウェアシミュレータにて実行可能なプログラムの構築に利用できるとされている。しかしながら独自に作成したソフトウェアを一般向けにリリースするためにはSDKのダウンロードとは別にiPhone Developer Programへの登録が必要であり、Appleからの許諾を受けなくてはならないのである。 iPhone Developer Programに関しては
BSA、1万本超の違法コピーで和解金約2億1000万円、首都圏の学校法人と
ビジネスソフトウェアの権利保護支援などを行う非営利団体ビジネスソフトウェアアライアンス（ロバート・ハリマン会長、米ワシントンDC、BSA）は3月25日、BSAメンバー企業と日本の首都圏にある学校法人Aとの間で、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、約2億1000万円で和解が成立したと発表した。BSAが活動する世界80か所以上の国と地域では過去2番目、日本を含むアジア地域では、過去最大の著作権侵害と和解金額だったという。 同団体が設置する違法コピー情報提供窓口への通報がきっかけで発覚。調査の結果、学校法人Aでは、アドビ、アップル、オートデスク、ボーランド、シマンテックの5社の、のべ1万364本にものぼる違法コピーが発見された。その後、学校法人Aとの間で和解協議を行っていたが、このほど和解に達したもの。 BSAでは「違法コピー率が世界で3番目に低く、知的財産立国を目指している日本の教育機関で
ソフトウェア特許に強気で臨むEnd Software Patentsプロジェクト | OSDN Magazine
発足から4か月を経たEnd Software Patents（ESP）プロジェクトが、新たなWebサイトの立ち上げを進めている。このサイトには、経済学者、コンピュータサイエンティスト、弁護士、そして一般の人々がこのプロジェクトを支援すべき理由が述べられている。特に目を惹くのが、2006～2007年の米国特許情勢をまとめたレポート、そして“米国法の下におけるソフトウェアおよびビジネスモデルの特許性の影響について論じた最も優れた論文”に賞金10,000ドルが与えられる奨学金コンテストだ。 ESPプロジェクトの設立資金25万ドルは、主たる出所はフリーソフトウェア財団（FSF：Free Software Foundation）になっている。『 Math You Can’t Use: Patents, Copyright, and Software 』の著者として知られ、ソフトウェア特許の廃止をずっ
mixi、4月1日より利用規約を改定--日記などについて著作者人格権の行使を禁止:ニュース - CNET Japan
UPDATE ミクシィは3月3日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用規約を改定することをmixi（アクセスにはmixiへのログインが必要）上で発表した。 mixi利用規約については全面改定を行うほか、mixi動画利用規約が一部改定、有料サービスの利用規約も新設する予定だ。改定後の規約は4月1日より実施される予定。 改定後の規約ではmixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」といった内容が含まれているほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容も含まれている。 また、有料サービスの利用規約では商品の販売にも触れられており、mixi上でのECサービスの展開も予測されるものとなっている。 mixi動
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