![Microsoft、クラウドサービスの構成ミスで約6万5,000社の機密文書が漏えい](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6034466750b20628f502e35fcd80313d38f10a1e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1449%2F925%2F01.jpg)
2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。 「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業
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