2020年10月に、オランダのセキュリティ専門家・Victor Gevers氏が「トランプ大統領のTwitterアカウントのパスワードを当ててログインした」と報告しました。Twitter、およびホワイトハウスはアカウントがハッキングを受けたことを認めませんでしたが、この件を調査したオランダ検察庁が「Gevers氏によるハッキングは確かに行われた」と認めました。 OM: Nederlandse hacker die inlogde op Twitter-account Trump niet strafbaar | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/om-nederlandse-hacker-die-inlogde-op-twitter-account-trump-niet-strafbaar~b9820c07

・サントリーを「チョントリー」と呼ぶ異様な差別文章の出来 大手化粧品会社「DHC、ディー・エイチ・シー」の会長、吉田嘉明氏記名による同社「ヤケクソくじ」に関する文章が、在日コリアン等への極めて差別的な文言を含んでいるとして大きな物議をかもしている。 吉田氏は、「矢野経済研究所の調査によると、サプリの売り上げ1位はサントリーとなっているが、DHCはそれに負けていない」等として自社製品の優秀性を喧伝している。ここまではよいが、ライバルであるサントリーを、 「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員コリアン系日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントを始め、すべてが純粋な日本人です」 と記述し、商品性能の優劣にまったく関係のない民族差異を持ち出して、在日コリアンを日本人の下位に置き、「よって純粋日本人を起用している自社は優秀で

大手化粧品会社「DHC」（東京都港区）が自社の公式ウェブサイトで、「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員が在日コリアン」など、朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめるような文章を吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載した。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家からは「社会的影響力のある大手企業による差別扇動であり、責任は大きい」と批判の声が上がっている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 批判が集まっているのは、DHCの公式通販サイトに掲載された「ヤケクソくじについて」と題した11月の吉田会長名の文章。自社サプリメントを他社の商品と比較する内容で、「DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っている」などと記述。競合するサントリー関連会社に触れ、根拠を示さない