政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備には検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。　外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。　超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。　条文にある「

首長連合で橋下徹知事とともに地域分権を進める中田宏前横浜市長が１８日、大阪府枚方市内で講演し、「大阪に元気になってもらいたい。日本を良くするためにこれからも橋下知事と連携していく」と述べた。　講演会は、北大阪商工会議所の主催で、公募で集まった市民ら約３００人が参加。中田氏は市長時代の取り組みや政治、外交など多岐にわたり持論を展開した。　中田氏は冒頭、小中学校時代、大阪市阿倍野区で過ごした経験を話し、「あまり知られていないが府民だった。かといって選挙に出るというわけではない」などと冗談を交えて自己紹介した。橋下知事については「まだ２年目だが、がんばっている。感性の良さを生かして大阪を変えてほしい」とエールを送った。　また、市長時代に取り組んだ観光事業やごみ削減プロジェクトを紹介。「成長と拡大を前提にしたシステムを見直し、地域の特性を生かしたまちづくりを実践すべきだ」などと訴えた。

ニワンゴは18日、動画サイト「ニコニコ動画（ββ）」の利用者に対して実施した「ネット世論調査」の結果を発表した。鳩山内閣を「支持する」と回答したのは25.3％で、「支持しない」が36.1％、「どちらともいえない」が38.6％だった。　調査は、動画視聴中の利用者にアンケートを表示する「ニコ割アンケート」を用いて、17日23時から約200秒間実施。5万8168件の回答を得た。　現在支持している政党は、自民党が最も多く31.0％で、次いで民主党の23.4％、共産党の4.3％など。ただし、支持政党なしが30.9％あった。7月24日に行った前回調査と比べ、自民党は増減なし、民主党は7.7ポイント増加した。支持政党なしは11.0ポイント減少した。　政治に関する情報を最も多く入手するメディアについては、インターネットが45.3％で最多で、以下、TV報道が36.8％、新聞報道が12.1％と続く。なお、自民

鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。　平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

日本マクドナルドは２７日、通常、地域別で２９０〜３２０円で販売している「ビッグマック」を、２８日〜９月３日の７日間限定で、２００円に値引き販売すると発表した。　ビッグマックは昭和４６年の創業以来、不動の人気を誇る定番商品。期間限定ながら、人気ハンバーガーの値下げで集客アップを狙う。

幸福実現党の西東京大会に先立つ講演会で衆院選への立候補を発表する、幸福の科学の大川隆法総裁。＝２２日午後、東京都調布市小島町の調布市グリーンホール 宗教法人・幸福の科学総裁の大川隆法氏（５３）が２２日、都内で開かれた講演会で、幸福実現党の総裁として、衆院選の比例代表東京ブロックの名簿登載順１位で立候補する意向を明らかにした。同日付で党総裁に就任し、幸福の科学の総裁も続ける。　出馬の理由は「党の求心力を高め、もう一段、政権担当能力を増すため」と説明。「幸福実現党が本気で（衆院選を）やるという決意表明だ」と話した。

放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。　原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。　また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた

大手学習塾の栄光ゼミナール（本部・東京都渋谷区）の小学５年生の社会科教材で、昭和１２年の南京事件を「市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する１０年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。　栄光ゼミナールは、首都圏を中心に３１８拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学５年社会下」で、「１９３７年１２月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）し、世界中から非難をあびました」との記述がある。　千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題のプリントを授業で使用

懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日（８月６日）に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を２９日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。　この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う〜田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。５月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか−−として同氏の講演会を企画したという。　秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するかは自由で当然の権利」としながらも、（１）８月６日は市内が慰

【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性　海自施設で不可解行動 (1/2ページ) 2009.6.9 01:18 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。　この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。　男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に

足利事件で菅家利和さん（６２）の釈放が決まった４日午前、事件捜査にあたった元栃木県警幹部らは「捜査は妥当だった」と強気の姿勢を示す一方、「事件のことは思い出したくない」と複雑な表情をみせた。　「えっ、そうなの」。県警職員は庁舎内で菅家さん釈放決定のニュースを見ると、絶句。幹部らが情報収集に追われた。　当時の刑事部長（７５）は「無罪が確定したわけではない。問題はこれから。法律に基づいて妥当な捜査をし、自供も得ている。（菅家さんが）やったと信じている」と話した。　別の捜査幹部は、菅家さんの釈放決定を県警関係者から４日朝、電話で知らされたという。自宅前で記者に「何も言うことはない」と繰り返し、いらだちを隠せない様子。「もう思い出させないでくれ」と、記者の質問をさえぎった。