地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

全国で乱交パーティの摘発が相次ぐなか、内閣の中枢である「首相補佐官」が過去、乱倫パーティに参加していたことが分かった。参加女性の証言で、当夜の様子が明らかになった。 「このご時世にあの人を登用して大丈夫なのか」──国交省のあるキャリア官僚がこう声を潜める。 俎上に載るのは、8月10日に発表された岸田政権の内閣改造で、首相補佐官の続投が決まった森昌文氏（63）のことである。 森氏は東大工学部出身のキャリア官僚で、1981年に建設省（現・国交省）に入省以来、道路畑を歩んできた。2018年に事務方のトップである事務次官に昇格。今年1月に岸田政　権下で首相補佐官に任命され、9月27日に行なわれる安倍晋三元首相の国葬の実行幹事会首席幹事も務める。 だが永田町では森氏の任命を巡り、身体検査に疑問の声が上がる。 2007年6月、本誌・週刊ポストはプロレスラーで当時参議院議員だった大仁田厚氏主催の「性の乱

キャラクターや性別、年齢などの類型にあわせてドラマやマンガなどで使用される話し言葉を「役割語」を呼ぶ。翻訳文学にもたびたび役割語が使用されているが、そこに差別意識はないのか。評論家の呉智英氏が、『風と共に去りぬ』で黒人奴隷の話し言葉として使用されている役割語に潜む意識について考察する。 ＊　＊　＊ 五月末アメリカで偽札使用容疑の黒人男性が拘束される際、過剰な制圧方法によって死亡した。既に手錠がかけられていたにもかかわらず、警察官によって地面に転がされ頸部を膝で圧迫された結果死んだのである。この黒人男性は窃盗や強盗の前科があるとはいうものの、これが白人男性であればこのように過剰な制圧はされなかっただろう。 日本でも最近の事件・事故に関して“上級国民”には警察の扱いが甘いという声が出ている。これが本当かどうかはともかく、アメリカでは黒人が“下級国民”として警察に苛酷な扱いを受けている。黒人差別

最後のベストアルバムがミリオンセラーを達成し、解散後も大きな存在感を見せ続けているSMAP。だが、もしかしたらもう二度とテレビで5人揃った映像は見られないかもしれない。 「解散後から“SMAPの映像”がテレビで使えなくなっているんです」 そう明かすのはフジテレビ関係者だ。 異変が起きたのは年明けに放送された同局の朝の情報番組『とくダネ！』。 解散間もないSMAPの動向を伝えるニュースを報じたのだが、奇妙なことに画面にはSMAP5人の姿が映されることはなく、代わりに精巧な似顔絵イラストが映し出されていた。昨年12月26日放送の『SMAP×SMAP』（フジ系、以下スマスマ）最終回では、「世界に一つだけの花」を歌った後に、リーダーの中居正広だけが後ろを向いて涙ぐむ“名シーン”があった。しかし『とくダネ！』ではつい1週間ほど前に自局で放送したこの場面さえ、わざわざイラストになっていたのだ。 「もと

『指輪物語』は、映画『ロード・オブ・ザ・リング』の原作となった、イギリスの作家J・R・R・トルーキン 『指輪物語』は、映画『ロード・オブ・ザ・リング』の原作となった、イギリスの作家J・R・R・トルーキンによる世界的に有名なファンタジー超大作。 日本でもファンの多い作品だが、そんな指輪物語を愛する者のひとりである男性が、オークやゴブリンを描く最近の漫画家に激怒しているようだ。 いったいそれはなぜなのか？　彼に話を聞いてみると、記者に詳しく怒りの内容を語ってくれた。 ■ファンが怒る理由 「日本の同人作家や漫画家がファンタジー作品を描くときに登場するゴブリンとオークは、なぜあんなに性欲が強すぎるんですか？　単なる変質者じゃないですか！ だいたいね、日本のオークは醜い種付けのことしか考えてないブタみたいな感じだけど、本当のオークは残忍で獰猛な性格で、見た目はハルクをちょっと痩せさせて牙を生やした感

40代のオタク男性と一回り以上年下の中国人妻・月（ゆえ）さんとのカルチャーギャップ満載な生活を描いた人気エッセイマンガ『中国嫁日記』（KADOKAWA エンターブレイン）。1月末に最新4巻が発売された数日後、作者の井上純一氏は新ブログ『月サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白した。累計80万部の人気シリーズを持つベストセラー作家の財布が、なぜからっぽになったのか。井上氏が今の状況を語った。 ＊　＊　＊ 井上純一（以下、井上）：昨年9月に日本へ一時帰国したとき、会社の銀行口座を確認したら40万円しかなかった。私が社長ですが、会社から給与をもらう形にし中国に住んでマンガに専念していたので、会社のお金は日本と中国を頻繁に往復しているフィギュア部門専従のスタッフにまかせていました。 いったい何が起きているのかと驚いていたら、税金未納で会社の口座を差し押さえるという税務署からの通

都庁の担当者はあの日以来メールと電話の対応に忙殺されている。舛添要一・東京都知事が訪韓した際の朴槿恵・大統領への媚びっぷりに、モーレツな抗議が殺到しているのだ。 「7月29日現在、電話で1078件、メールで1万件以上の抗議が来ています。そのほとんどが知事の訪韓に対する非難の声です」（都政策企画局総務課） 7月25日に青瓦台（韓国大統領府）で行なわれた会談では、朴大統領と握手する際、腰を折り曲げてペコペコしていた舛添氏。朴大統領が「一部政治家の言動で両国関係に難しさが出ている」「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと自説を述べ、舛添氏が大きくうなずく姿が報じられた。そのあまりの低姿勢ぶりに激怒した都民らが次々と抗議を寄せているのだ。 さらに朴大統領との会談後にソウル大学で行なった講演で、根拠もなく「90％以上の東京都民は韓国が好きだ」と発言したことも怒りを増長させた。都政関係者が明かす。 「抗

1967年に『文五捕物絵図』で主演して以来、『遠山の金さん』や『大江戸捜査網』など、悪を懲らしめるヒーローを多く演じてきた杉良太郎だが、悪党をどう死なせるかよりも、どうやって死ぬかにこだわってきたという。死の美学を追求してきたという杉が語った言葉を、映画史・時代劇研究家の春日太一氏がつづる。 ＊　＊　＊ テレビ時代劇でのヒーロー役のイメージが強い杉良太郎だが、NHK大河ドラマ『武田信玄』での北条氏康役や『徳川慶喜』での井伊直弼役などでは印象的な死に様を見せてきた。また、主演舞台でも悲劇的な結末を迎えることは少なくない。 「今度はどうやって死んでやろうかって、ずっと考えているんです。死の美学というのを追求してね。人間は誕生する時には意思はないけど、死は自分の手によってできる。ですから、この役はどう斬られ死んでいったのか、苦しかったのか、痛かったのか、どんな想いでいたのか、追求するんですよ。

ともすれば「反日」が掲げられる韓国だが、実は「韓国嫌い」の国民も多い。『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館ポスト・サピオムック）の寄稿者でもある呉善花氏（評論家）が指摘する。 ＊　＊　＊ 日本人にとって韓国人は愛国心が強いように見えるかもしれないが、実際のところ多くの韓国人は自国の社会構造や慣習を嫌い、韓国人同士の人間関係を疎ましく思っている。そのため韓国社会が嫌いになって移民する者が後を絶たない。 米国の永住権を取得した韓国人は2003年の約1万2000人から急増し、2005年以降は2万人以上を記録している。最新の2012年の統計では2万846人。これは日本からの永住権取得者（年間約6000人）を大きく上回り、人口当たりで見れば中国（約8万人）よりも多い。カナダなどの統計を見ても同様に韓国からの移住者の多さは圧倒的だ。 少し古いデータになるが、2006年にインターネット上で

安倍晋三政権は4月からの消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。 安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。その一つが「ニート」対策だ。 安倍仕分けで大鉈を振るわれたのが、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」だ。全国160か所に置かれた地域若者サポートステーション（サポステ）でNPOなどの専門家がハローワークにも行けない若者に“約束の時間を守らせる”ところからアドバイスし、就職相談に乗る事業だが、「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」（就職支援

NEWSポストセブンの年始恒例企画、直木賞作家石田衣良氏へのインタビューをお届けする。「文化が寡占化する日本」。（取材・構成＝フリーライター神田憲行） ＊　＊　＊ 今の日本で嫌なのは文化的に寡占傾向が進んだということです。小説の世界でもアイドル、ドラマでも同じだと思います。誰かが何かを「面白い」と言えば、すぐ行列が出来ちゃう。行列の先になにがあるかわからないけれどとにかく並んでおくか、という貧しい時代のソ連のようですね。 たとえば僕がいる小説の世界で言うと、フロー（新刊）は売れてもストック（古典）が全く売れないんです。いま生きている作家でも死んだら途端に売れなくなります。あまり表に出てないですが、リーマンショック以降、作家の3分の1は厳しい状況ですよ。でも出版界全体の売り上げはピーク時の3分の1が落ちたところ。音楽CDのように半減していませんから、これからもっと落ちるかもしれない。 原因み

度重なる悪質な万引きへの対策のため、大阪の鮮魚店が万引き犯の顔写真を店頭に貼りだした。店内にはこんな貼り紙がしてある。 ＜当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し店頭に貼らせていただきます（無期限）＞ ＜万引き行為を発見・お知らせいただくだけで1万円！万引き犯の罰金（1商品につき現金1万円）をそのままお渡しいたします＞ 一部では、人権に配慮欠く行為だという意見もあるが、どうなのだろうか。人権問題に詳しい弁護士の伊東秀子さんが語る。 「通常、警察に逮捕されると新聞やテレビで顔写真や名前が報道されることがあります。犯罪を犯すとある程度、人権が制限されることは社会的に許容されており、店が写真を貼ること自体が違法とはいえません。罰金も民事上の損害賠償金にあたると考えられ、罰金を請求したからといって即違法とはなりません」 写真を無期限に貼り続けることや1万円と

日本維新の会共同代表で、日本第2の都市の首長の発言が世界に波紋を広げている。アメリカは「言語道断で不快」と強く批判。橋下徹氏は一部について「不適切だった」と反省したものの、慰安婦発言そのものは撤回していない。 今回の発言は、橋下氏の政治家としての資質を厳しく問うものといえる。彼自身が気づいていない問題の核心を、作家で実業家の北原みのりさんはこのように語る。 ＊　＊　＊ 「慰安婦が必要だった」という発言からは、自分の性欲を満たすためなら、女性の身体を利用してもいいという橋下さんの考えが透けて見えます。戦争という命がけの状況下では、男性の荒ぶる魂を鎮めるためには、国策として慰安所が必要だったと言っているわけですから。 しかも性欲を満たす、ではなく、「性的エネルギーを解消する」というような言い方をしている。女性をそのための存在ととらえているわけで、女性の内心を省みることも、配慮も一切ないのがわか

「日本の女性が韓流男に走る理由は、エロくて性欲を刺激されるから」 「フジTVデモはブス男のひがみ」 2011年9月、インタビューでこう語ったことでバッシングを受けた文筆家の北原みのりさんが、今年2月に『さよなら、韓流』（河出書房新社）という本を出版した。鍛え磨かれた肉体に、セックスを彷彿させるダンスパフォーマンス。そしてとびきりの笑顔で「ご飯食べましたか？」と語りかける韓流スター達にエロティシズムを感じ、欲望の対象として追いかけ続けてきた彼女が、なぜ韓流との決別宣言とも思われる本を書いたのか。「さよなら」の理由を、北原さん自身に語っていただきました。（聞き手＝朴　順梨） 当初予定していたタイトルは『韓流女はエロである』。しかし全く違う方向で落ち着いた。それはどうしてなのだろう？ 北原：韓流ってビジネスや音楽論で語られるものは多いんですけど、女の欲望から語られたものがなかったから、それを言葉

いつからか、この国は「権利」や「自由」ばかりが幅を利かせ、義務や責任はどこかに消えてしまった。石原慎太郎氏が、「日本人の劣化」に警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 読売新聞が出した『親は知らない』という本によれば、携帯を使って売春する子供が、小学生でもざらにいるという。300万円、1000万円も貯めて、それを駅のコインロッカーに隠している。こんな風俗は他の国にはまずない。 携帯を持つことで、子供たちの世界は急に広がったのだろうが、そういうコミュニケーションはしょせんバーチャルなもの。そこに自分の写真や、時にはヌードまで載せて売春の客を探し、手にした金で友達が持っているＴシャツを買う、あるいはタレントを追いかけたり贈り物をしたりする。そういう薄っぺらな満足のために子供たちが売春するという国は日本以外にはありません。 アメリカには国家としてのアイデンティティがある。それは「自由」です。一面ではアメリカ

異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう書いている。 ＊　＊　＊ 普天間問題をまず解決し、そのうえで日米同盟の深化のためにやるべきことは山ほどあります。 まず日米同盟を機能させるには、大前提として日本が「集団的自衛権」の行使に踏み切ることが必要です。いま米国では議会でも研究機関でも、日米安保条約が機能しなくなっているとの認識が広がっています。この不信感を払拭しなければなりません。 また、軍需産業はさまざまな技術を生み出す基盤になり、経済効果も大きいのですから、国家の基本を支える産業としてとらえ直し、武器輸出三原則を見直すことが重要です。 空母に関しても、米国が空母を減らすのであれば、その分、日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべき時です。保有だけでなくオペレーションも共同で行なえば、日米のパー