相模原殺傷事件について語るれいわ新選組の木村英子参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2020年1月6日、藤井太郎撮影 「彼だから事件を起こしたとは思っていない」――。2016年、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で障害者19人が殺害され26人が負傷した事件について、重度の身体障害がある木村英子参院議員（54）＝れいわ新選組＝はそう語る。木村氏自身も19歳までの大半を施設で過ごし、職員から虐待やいじめを受けてきたという。8日に始まる植松聖被告の裁判員裁判を前に何を思うのか。入所施設がはらむ課題と障害者差別について聞いた。【聞き手・塩田彩/統合デジタル取材センター】 「私だったかもしれない」 ――相模原事件の発生を何で知りましたか。 ◆テレビのニュースで知りました。「ああ、起こってしまった」というのが最初の印象でした。ニュースを見て、自分が施設にいた時の光景や、虐待を受けた時の記憶が

リチウムイオン電池の製品化に成功した元ソニー上席常務の西美緒さん＝東京都新宿区で2019年10月16日午後2時40分、信田真由美撮影 2019年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野彰名誉フェロー（71）と米国の研究者2人に贈られ、日本の科学技術が国際的に高い評価を受けた。その一方で、旭化成より早い時期にリチウムイオン電池の商業化に成功しながらもノーベル賞受賞に至らなかった日本の技術者がいる。 19年の受賞者は、充電式のリチウムイオン電池の概念を作ったスタンリー・ウィッティンガムさん、正極（プラス極）の材料を開発したジョン・グッドイナフさん、負極（マイナス極）の材料を開発した吉野さんの3人だった。化学賞を含めノーベル賞は、各賞の受賞者は3人までと決められている。 この発表から1週間がたった10月中旬、元ソニー上席常務の西美緒（よしお）さん（78）が記者会見を開き、不満

「M－1グランプリ2019」を制したミルクボーイのネタで「腕を組む虎」が紹介されたことを受け、ケロッグ社の公式アカウントが投稿したマスコットキャラクター「トニー・ザ・タイガー」の画像＝ケロッグの公式ツイッターアカウントから引用 コーンフレークやシリアルなどの製造販売大手「日本ケロッグ合同会社」は22日に開かれた若手漫才師の日本一決定戦「M－1グランプリ2019」の決勝戦で優勝したお笑いコンビ「ミルクボーイ」に、同社のコーンフレーク「コーンフロスティ」1年分を贈呈する。「コーンフレーク」という単語を多用したネタで優勝したことを受け、23日に急きょ決めたという。 M―1グランプリ2019の決勝のファーストラウンドで、ミルクボーイは「母親が忘れてしまった好きな朝ご飯の名前」に関するネタを披露。明らかにコーンフレークと思われる特徴と、そうでないヒントを織り交ぜつつ進行した漫才は、審査員7人の大会で

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で招待者との記念撮影に応じる首相の妻昭恵氏（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2018年4月21日、長谷川直亮撮影 菅義偉官房長官の19日午前の記者会見でも、首相主催の「桜を見る会」に関する質問が出た。首相の妻昭恵氏の公用車の使用状況について「（質問の）意味するところが明らかでない」として回答を拒んだ政府の答弁書に関し、菅官房長官は「過去の質問書でも公用車の定義はさまざま」と述べ、答弁しないことに問題はないとの姿勢を示した。記者からは政府の答弁書が「国民感覚と離れているのではないか」と批判する質問も出た。【政治部/統合デジタル取材センター】

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】 子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

走行中の東海道新幹線の車内で隣席の女性ら3人を切りつけて死傷させたとして、殺人などの罪に問われた小島一朗被告（23）の裁判員裁判は3日、横浜地裁小田原支部（佐脇有紀裁判長）で弁護側の被告人質問があった。小島被告は2人掛け通路側の座席を選択した理由を問われ、「窓際にいる人を確実に1人は殺せるだろうと思い、席を選んだ」と述べた。 小島被告は2018年6月9日夜、新横浜―小田原間を走る「のぞみ」車内で隣席の女性2人をなたで切りつけて負傷させ、助けに入った兵庫県尼崎市の梅田耕太郎さん（当時38歳）の首などを切って殺害したとされる。 この記事は有料記事です。 残り284文字（全文549文字）

熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。

閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題などについて答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月29日午前10時23分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、内閣府の資料に記された「60」という番号が「首相枠」を意味するのか、招待者名簿の復元が可能かどうかなどについて質問に答えた。従来のようにあいまいな回答がほとんどだが、招待者名簿が電子的に保存されていたことなどは認めた。主なやりとりは以下の通り。【統合デジタル取材センター】 マルチ商法会長招待は「個人情報なので答えられない」 ――政府としては、この問題に関する説明は十分できているという認識か。 ◆分かり得る限りの説明はさせてもらっている。こう思います。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフ会長をめぐっては、招待状などが利用され、政府の桜を見る会がジャパンライフの

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者（手前）に質問する議員ら（奥）＝国会内で2019年11月29日午後4時49分、川田雅浩撮影 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。 4200万円の被害を受けたという東北地方在住の高齢の女性は、野党のヒアリングに電話で応じた。チラシには安倍晋三首相名による招待状や首相の顔写真まで掲載してあり、勧誘に応じる判断材料となったと強調。そのうえで「ジャパンライフは国とぐるになって田舎の正直者を

東京五輪・パラリンピックに向けて新設された有明体操競技場（東京都江東区）が28日に開幕したトランポリン世界選手権でこけら落としとなった。五輪の新設会場としては最多の木材が使われているのが特徴で、観客には「木のぬくもり」が好評な半面、座席の硬さから「お尻が痛くなる」とのため息も漏れる。【円谷美晶】 世界トップ選手の演技の熱気が伝わる観客席で、マフラーをお尻の下に敷いて観戦していたのは、近くから夫婦で訪れた松田和郎さん（72）。客席の硬さを事前の報道で知り、マフラーは巻くためでなく敷くために持参した。隣の妻昭代さん（84）は腰痛持ちで「若い人はいいけど、硬くて何時間も座っていられないね」とこぼした。 競技場は大会組織委員会が205億円を投じて10月に完成。3階建て延べ約3万9000平方メートルで、シンボルである世界最大級の木製アーチ屋根（全長約90メートル）や客席（約1万2000席）などにスギ

全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。

会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。

安元誠志郎ちゃんが書き写した路線図や運行表は100枚を超える＝北九州市小倉北区で2019年9月20日、宮城裕也撮影 北九州市内を走る西鉄バスの停留所の表示ミスを次々と指摘し、修正につなげている幼稚園児がいる。同市小倉北区の安元誠志郎ちゃん（6）は、字を覚える前から運転手ごっこをしたり、運行表を書き写したりしてきたバスマニア。今では西鉄バスの市内路線図をすっかり覚え、指摘したミスは7件に上る。 誠志郎ちゃんが表示ミスを指摘するようになったのは今年2月ごろ。同市小倉北区大手町の「ソレイユホール・ムーブ前」バス停の「主な行き先」表示に「小倉北区役所前」がないことに気づいた。父隆治さん（41）が同社にメールで問い合わせて記載漏れが判明、4月ごろ修正された。 その後、同区の「検察庁前」「金田」各停留所でも、実際には行かない目的地が書かれた表記を発見。やはり同区の砂津停留所では、ある系統の行き先に別系

大分県警大分中央署で交番勤務だった2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を続けていた県警の男性警部補が今年1月に41歳で死亡していたことが、県警への取材で判明した。地方公務員災害補償基金県支部は7月、警部補の死亡を公務災害と認定した。 県警によると、警部補は大分市の大分駅前交番で勤務していた02年6月26日早朝、「近くの公園にフェレットがいる」と110番を受けて出動。捕獲作業中に手をかまれ、3カ月後に感染…

2019年9月末から10月にかけ、毎日新聞は6回にわたり白石隆浩被告（29）と拘置所で接見した。白石被告との主な一問一答は以下の通り。 筋トレと写経の日々、読書は1000冊以上 ▽19年9月27日（1回目） ◎接見予定は午前9時だったが、「（白石被告が）運動しているので遅れる」というアナウンスがあり、10分遅れで接見が始まる。白石被告の髪の毛は肩まで掛かり、口ひげとあごひげを少し蓄えている。 結婚申し込まれたことも 白石　＜記者が自己紹介すると、机につっぷしながら＞新聞社かあ（笑い） 記者　新聞社は被告に差し入れをしないから、そのリアクションですか？　うちは接見のためにお金は渡せないんですよ。 白石　厳しいんですよね、新聞社さんって。どちらっておっしゃいました？ 記者　毎日です。 白石　えーと……他の記者が、前に何度も来てくれてたんだけど、全部接見を断ってて申し訳ないなあって思ってたんです

参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相＝国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は17日、菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑を巡り、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。元秘書は贈答品の選定や配布先は「全部、菅原氏の指示だった」と証言した。 音声データは、杉尾氏が10月中旬に元秘…

東日本を縦断し大雨をもたらした台風19号の影響で、川崎市の川崎市市民ミュージアムの地下部分が水没した。地下には、19世紀末のロートレックのポスターなど約23万点のコレクションを保管する収蔵庫があり、同館は貴重な資料に影響が出ていないか心配している。電気設備が使用できなくなったため、同館は当分の間、全面休館を決定。開催したばかりの「田河水泡と子供マンガの遊園地」展などを中止とした。 同館によると、屋外の駐車場から雨水が入り込み、機械室などが水没。このため、13日からポンプ車で排水しており、16日中にも排水作業が終了する見込みだという。 同館は、ポスター、写真、漫画、映画フィルム、ビデオなど全国最大級のコレクションを収蔵している。収蔵庫は別の部屋を隔てた先にあり、金庫のような厚い扉に守られているが、電気設備が使用不可能になったため、普段行っている温湿度管理もできていない状況だ。佐藤美子学芸部門

台風19号の被害が拡大した12日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。 台東区によると、台風19号の接近に伴って11日午後5時半以降、区内4カ所に避難所を開設。12日に区立忍岡小の避難所を訪れた2人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。 受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。