日本の会計基準を策定している企業会計基準委員会がリース取引の資産計上について見直しを検討していることが報道されています。 同様の見直しがなされているIFRS(国際会計基準)等では、リース取引に不動産の賃借が含まれることになっています。 日本の会計基準でも同様の見直しが行われる可能性があり、不動産賃貸借では上場企業の行動に影響がでるかもしれません。 今回はリース取引に関する会計基準変更の不動産について考察します。 報道内容 IFRSにおける新リース会計基準 今後の影響 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。以下は日経新聞の記事を引用します。 リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ 【イブニングスクープ】 2019年3月7日 日経新聞 機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わる。今までは企業の財務状態を表す貸借対照表(バランスシート)に記載