TeddyDaddyのブックマーク / 2020年7月7日

理念なき韓国・文政権が、元徴用工問題で日本にもたらす深刻リスク

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。今週のキーワード　真壁昭夫経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。バックナンバー一覧日韓政府の対立が続く元徴用工への賠償問題元徴用工への賠償問題をめぐって日韓政府の対立が続いている。6月上旬、韓国の大邱（テグ）地裁の浦項（ポハン）支部は、わが国の新日鉄住金（以下、日本製鉄）に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを行

TeddyDaddy 2020/07/07

まず、国家間の問題をなぜ蒸し返すのか？　お金や政策で「こっちを向いてほしい」などのネタに使っているのであれば、本当に許しがたく、品性下劣、下卑た問題である。

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新型コロナ、３カ月で抗体減少　集団免疫困難か―スペイン保健省：時事ドットコム

新型コロナ、３カ月で抗体減少　集団免疫困難か―スペイン保健省 2020年07月07日06時46分【パリ時事】スペイン保健省は６日、新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。パイス紙（電子版）が報じた。一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。１時間でコロナ判定　アタッシェケース型機器導入―神奈川県同紙によると、研究はスペイン人約７万人を対象に、３カ月にわたり３回の抗体検査を行った。１回目の検査で陽性だった被験者の１４％が、３回目の検査では陰性だった。最終的に抗体を保有している人は、被験者全体の５％にとどまった。保健省が管轄するカルロス３世保健研究所の所長は「抗体は一時的なものにすぎず、不十分な可能性がある」と指摘。人口の９５％が依然として感染の恐れがあるとして、「気を緩

TeddyDaddy 2020/07/07

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富士通、８万人テレワーク　通勤定期廃止、単身赴任削減：時事ドットコム

富士通、８万人テレワーク　通勤定期廃止、単身赴任削減 2020年07月06日20時15分富士通は６日、新型コロナウイルス感染を防ぐ「新しい生活様式」に沿った働き方を導入すると発表した。製造拠点を除く国内約８万人のグループ社員を対象に、自宅や最寄りのオフィスで働くテレワークを勤務形態の基本とする。決まった場所に通勤する概念をなくし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。またテレワークと出張で代替することにより、単身赴任を減らす。富士通が国内オフィス半減　３年後めど、在宅勤務継続で７月から定期代に代わる在宅勤務費用として月５０００円の「スマートワーキング手当」を支給する。光熱費や机の購入などに充ててもらう。出勤が必要な場合や、業務都合による移動の交通費は実費精算とする。コロナ禍を踏まえ、富士通は「感染抑止後も以前の形に戻ることはない」（時田隆仁社長）として、場所や時間にとらわれない働き方を

TeddyDaddy 2020/07/07

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新型コロナ、１９年夏に発生していた可能性　研究：時事ドットコム

新型コロナ、１９年夏に発生していた可能性　研究 2020年06月10日15時40分【ワシントンＡＦＰ＝時事】中国・武漢市内の病院の訪問者数、および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状に関する同市からのインターネット検索数の急増から、2019年8月には新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性があることが分かった。米ボストン大学とハーバード大学の研究チームの予備調査で示唆された。（写真は資料写真）米コロナ、８月下旬に「第２波」　１０月までに死者１７万人―米大予測査読のある専門誌にはまだ掲載されていない今回の研究論文は、比較的新しい分野である「デジタル伝染病学」に基づいている。ボストン大のイレーン・ゾイジー氏率いる研究チームは、２０１８年１月から２０２０年４月に撮影した武漢市の衛星写真１１１枚を分析。また、中国のインターネット検索エンジン百度で特定の症状が検索された頻度

TeddyDaddy 2020/07/07

これが事実なら、中国は本当に反省、謝罪、改正しなさい

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マスク戦争勃発？なぜアメリカ人はマスクを嫌がるのか：時事ドットコム

マスクをめぐる論争ワシントン州が公の場での住民のマスク着用を義務付けたことに反発し、抗議する人々＝2020年6月27日、米ワシントン州バンクーバー【AFP＝時事】世界一の感染者数と死者数を出し、いまだに収束の兆しすら見えないアメリカのコロナ禍。２カ月以上に及ぶロックダウンが徐々に解除される中、手洗いやソーシャルディスタンスなどとともに推奨されているのがマスク着用だ。しかし、日本人には想像しづらいだろうが、アメリカではこのマスクをめぐり激しい論争が起きている。米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが、アメリカ人のマスク観や、なぜ頑なに拒む人がいるのかを解説する。（志村朋哉・在米ジャーナリスト）筆者が住むカリフォルニア州オレンジ郡では、ショッピングモールや映画館、バー、フィットネスジムなどの営業が次々に許可され、経済活動が急ピッチで再開してきた。同時に、コロナ感染拡