能登半島地震対応中の石川県が2024年度当初予算案に計上した大阪・関西万博関連の国際交流事業費1千万円について、万博開催を肯定してきた馳浩知事は21日の会見で、「文化的な安全保障の観点から、互いを理解し、多様性を認め合うことができるような取り組みは、万博活動の柱の一つに据える必要がある」と述べ、あらためて必要性を指摘した。 事業は、昨夏、知事が訪韓して交流を深めた韓国・全北特別自治道への県文化団体の派遣で、時期や人数は未定。会見で補足説明した、県の内田滋一総務部長は「万博は日本中の地方自治体も情報発信として参加して、と言われており、国からも今年度以前から参加を募られていた」と地震前からの継続事業であると述べた。 内田部長は、他自治体でも予算計上しており、県だけが特別に計上しているものではないとし、「準備してきた予算を淡々と計上させていただいた」と説明。一方、「地震対応に予算を使うべきだ」と