「血栓を溶かし、血液サラサラに」―。今は認められていない健康食品の表示の規制緩和が急ピッチで進もうとしています。研究者や消費者団体から批判が上がっています。（君塚陽子） 安倍首相は「アベノミクス」の成長戦略第３弾スピーチで、「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない」（６月５日）と述べました。 機能性表示とは、食品やその成分が体や健康にどう働くかを示すもの。現在、「おなかの調子を整えます」などの表示ができるのは国が審査・認可した「特定保健用食品」（トクホ）のみ。ビタミン・ミネラルを一定量含む「栄養機能食品」は「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」などと表示例が決まっています。 「機能性表示の解禁」は、これ以外の、いわゆる健康食品が対象です。市場規模は約２兆円といわれます。 企業目線の議論 緩和をめざす発端は

「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 高い離職率 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は