高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の50%強が問題視していることが25日、厚生労働省の初の全国調査で分かった。 これらの手法は「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、関連法令に触れる行為に当たる。介護サービスの種類や量は本来、利用者が自由に選べるが、運営事業者による利益優先が背景にある。 厚労省は改善命令などを積極的に出すよう自治体に促しており、サ高住を共管する国土交通省も9月に検討会を設置し、悪質事業者の是正に乗り出す構え。介護保険の財源を無駄に使っているとして、財務省が介護報酬の引き下げ圧力を強める可能性もありそうだ。 調査はサ高住と住宅型有料老人ホームについて、監督権限を持つ都道府県、政令市、中核市の計110自治体に