高齢者が増える中、介護保険を利用する人のケアプランを作るケアマネジャーや介護福祉士を目指す人が減っている。二〇一六年度の資格試験の受験者や合格者は減少、人気低下が鮮明になった。研修時間増など制度変更が要因とされるが、背景には待遇に見合わない責任や負担の大きさがある。いずれも現場で中心的な役割を担うだけに、なり手が減れば介護の質の低下を招きかねない。
三重県伊賀市社会福祉協議会の地域ぐるみでの保証機能づくりの説明に、耳を傾ける参加者ら=東京都新宿区の司法書士会館で 介護施設への入所や医療機関への入院で、ほとんどの場合求められる身元保証人。その必要性を議論するシンポジウムが十日、東京都内で開かれた。介護施設の約三割が、保証人のいない人の入居を認めないとの民間調査などが報告された。 (佐橋大) シンポは法曹関係者でつくる保証被害対策全国会議が主催し、約百人が参加した。会場では、成年後見人を務める司法書士の団体、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート制度改善検討委員会の森田幸喜(こうき)さんが、昨年三月に実施した調査結果を報告。全国の療養型の病院と、高齢者向け住居を含む介護施設千五百二十一カ所に協力を求め、六百三カ所(病院九十七、介護施設五百六)が回答した。 病院などが求める保証人に法的根拠はないが、病院、施設ともに九割以上が身元保証
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