薬が効かない超多剤耐性結核（XDR-TB）
従来の薬が効かず、世界保健機関（ＷＨＯ）が警告を発している治療不可能な新型の結核菌が最近、日本国内の患者から検出された。日本では国民病とまでいわれた結核は、戦後の医療技術の進歩でもはや「過去の病気」と思われがちだが、実は日本は今なお結核の「中蔓延国」だ。 「日本でも薬の効かない手ごわい結核が各地で出ていることは知られていた。今回の調査でその存在が初めて統計的に明確になった。非常に重大な事態だ」 前結核研究所長の森亨・国立感染症研究所ハンセン病研究センター長はこう話した。 薬が効かない結核は超多剤耐性結核（ＸＤＲ－ＴＢ）と呼ばれる。結核に効き目が強い第一選択薬のうち、イソニアジドとリファンピシンに耐性をもつものは、多剤耐性結核（ＭＤＲ－ＴＢ）と名付けられているが、ＸＤＲ結核はこの二種類に加えて、補助的な第二選択薬（六種類）のうち、三種類以上に対して耐性があるものを指す。 国内のＸＤＲ結核の存
ドラクエが医療を崩壊させた - NATROMのブログ
日本の医療が危機に瀕している原因は複数あるが、その一つに医療訴訟の増加が挙げられる。医療者に過失があって訴えられるのは仕方がないが、過失がなくとも結果が悪ければ訴えられることもあるのだ。医療訴訟の背景には、医療の不確実性に対する理解不足があるように思える。「過失がなければ問題なく治って当然」、言い換えれば、「結果が悪かったのであれば、なんらかの過失があったに違いない」という訳だ。医療者から十分な説明を行っても、こうした思い込みのある患者さん/ご家族に十分納得していただくことは難しい。 昔から、というか昔のほうが、「結果が悪かった」医療行為はあったし、患者さん/ご家族への説明も、昔と比較すれば現在の方がずっと丁寧に行われている。にも関わらず医療訴訟が増加してきたことには、何らかの説明が必要だ。ここ何十年かの間の日本に、医療の不確実性に対する理解不足をもたらす何かがあったのだ。ドラゴンクエスト
asahi.com（朝日新聞社）：首都圏ＪＲ、全面禁煙に 売店のたばこ販売は継続 - 社会
全面禁煙に向けて解体される喫煙コーナー＝１日午前１時４５分、ＪＲ東京駅、越田省吾撮影 ＪＲ東日本は１日、首都圏の２０１駅で喫煙を禁止した。先行した２５駅を合わせ、計２２６駅が禁煙となった。すでに関東の大手私鉄９社は駅構内を禁煙にしていることから、首都圏のほとんどの鉄道駅でたばこが吸えなくなった。 ＪＲによると対象となるのは東京駅を中心に約５０キロ圏内にある１都４県の駅。ただ、東京や上野、新宿、大宮駅にある「喫煙ルーム」は残し、駅売店のたばこ販売も続ける。 各駅では終電の後、ホーム端に設置された喫煙コーナーを撤去した。東京駅の山手線ホームでも１日午前１時２０分ごろから作業員８人が解体を始め、約３０分ほどで作業が終わった。 同社によると、１日朝、禁煙化を巡る大きなトラブルはないという。禁煙になった東京駅で、横浜市の主婦（５７）は「喫煙者はつらいと思うけど、ホームがきれいになっていい」と
asahi.com（朝日新聞社）：０８年自殺３万２２４９人 １１年連続で３万人超す - 社会
警察庁は２日、０８年１年間に全国で自殺した人は３万２２４９人だったと発表した。過去２番目に自殺者が多かった０７年（３万３０９３人）より８４４人減ったものの、１１年連続で３万人を超え、高止まりが続いている。 ０８年分は、男性が２万２８３１人（０７年比６４７人減）、女性が９４１８人（１９７人減）。都道府県別では、（１）東京２９４１人（２）大阪２１２８人（３）神奈川１８１８人（４）北海道１７２６人（５）埼玉１６５３人（６）愛知１５５５人（７）千葉１３４２人（８）福岡１３１１人（９）兵庫１２９８人の９都道府県で千人を上回った。 警察庁は７８年から自殺者数の統計をとっている。９８年に初めて３万人を超え、０３年にピークの３万４４２７人となった。今年に入ってからは２月末で５１２５人と月平均では０８年より１２４人少ないものの、依然として３万人を超えるペースとなっている。 例年は６月に前年の自殺者数を
asahi.com（朝日新聞社）：医療紛争、裁判外で 千葉、医師や弁護士会が共同機関 - 社会
裁判によらない医療紛争の解決を目指そうと、千葉県で医療関係者と弁護士、法学研究者が共同の解決機関を立ち上げ、４月から業務を始める。医師会や弁護士会といった単独の業界がＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）に取り組む例はあるが、共同での取り組みは全国初という。医療紛争での医師の負担を軽くすることで、深刻化する医療崩壊を食い止める狙いもある。 千葉大医学部や法経学部の教官、医師や弁護士が０３年７月に設立した医事紛争研究会（会長、植木哲・千葉大教授）が、医療分野でのＡＤＲ設置に向けて研究を進め、千葉市中央区で「医療紛争相談センター」を始める。 植木教授によると、これまで医療行為をめぐるトラブルの解決手段は裁判が一般的だった。しかし、時間や金銭面で当事者の負担は大きい。ＡＤＲでは非公開で中立的な第三者が助言や和解案を提示し、患者と医療側双方に円満で迅速な解決を目指す。 相談は、患者側、医療機関側の、
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