「グリーンのTシャツを着て、Zoomのバーチャル背景機能を使えば家でもファッションが楽しめる」──ZOZOは5月22日、Web会議ツール「Zoom」のバーチャル背景機能を使ったデジタルファッションを提案する特設ページ「GREENBACK TEE COLLECTION 2020 presented by ZOZOTOWN」を公開した。 特設ページでは、Zoomのビデオ通話でグリーンバックを有効にしてTシャツのデザインを変更する方法の解説や、オリジナルのバーチャル素材を提供。数量限定でオリジナルロゴ入りのグリーンバックTシャツ「ZOZO GREENBACK TEE」も販売する。価格は2020円（税別、送料別）。 Zoomのグリーンバック機能を使うには、第6世代以降のIntel i5以上のプロセッサを搭載したPCなどが必要と案内している。スマートフォンには非対応。 販売するグリーンバックTシャツ

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

東京都の小池知事は記者会見で、「新たな感染者の発生等が減少しているが、一日でも早く平穏な日々を取り戻したい。感染症防止と経済社会活動の両立を図る。『新しい日常』を定着していこうという気持ちを皆さんが持っていると思う。新型コロナウイルスを乗り越えるためのロードマップを策定した」と述べました。 また「そもそもロードマップは5つの柱がある。1つ目は緊急事態宣言下では外出自粛などを徹底し、感染を最大限、抑え込みましょう。2つ目は適切なモニタリング等を通じて都民生活や社会活動、経済活動との両立を図っていこう。3つ目は感染拡大の兆候を把握した場合は『東京アラート』を発動して、都民に警戒を呼びかけていく。それでも再要請の目安を上回った場合には、また外出自粛の再要請を行っていくというサイクルになる。すなわち感染拡大防止の徹底をしないといけない。4つ目は今後発生が予想される『第2波』に対応するため、万全の体