イスラエル軍によるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への地上作戦が続くなか、イスラエルのネタニヤフ首相は、軍に対して、地上作戦の大幅な拡大に向けて準備を進めるよう指示し、犠牲者がさらに増える懸念が高まっています。 イスラエル軍は、１７日、地上部隊によるガザ地区の侵攻に踏み切り、境界線から１キロ以内の地点に数千人の兵力を投入して、イスラム原理主義組織ハマスが設置したロケット弾の発射装置や地下トンネルの破壊に乗り出すなど攻勢を強めています。 こうしたなか、イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、閣議の冒頭で演説し、ハマスによるロケット弾の脅威を取り除くには、空爆だけでは不可能だと改めて強調するとともに、軍に対し、地上作戦の大幅な拡大に向けて準備を進めるよう指示しました。 ガザ地区では、１８日、イスラエル軍の砲撃で、１０代の３人のきょうだいが殺害されるなど、地上作戦が始まってからこれまでに３５人が死亡し

ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜されたことを受けて、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の監視団は、国際的な調査に向けて現場に入りましたが、親ロシア派とみられる武装集団による妨害に遭い、今後、十分な調査を実施できるか懸念も出ています。 ウクライナ東部で治安状況の監視を続けているＯＳＣＥは、マレーシア航空の旅客機が撃墜された現場周辺を支配している親ロシア派から協力を取りつけ、１８日午後、監視団のメンバー１７人を現場に派遣しました。 監視団は、旅客機が撃墜された原因を究明する国際的な調査の実施に向けて現場の状況を確認したり、周辺の住民から話を聞いたりして、情報収集に当たる予定でしたが、親ロシア派とみられる武装集団による妨害に遭い、１時間余りしか活動できなかったということです。 ＯＳＣＥの議長国、スイスのグレミンガー大使は、本部のオーストリアで取材に応じ「安全上の理由から一度、引き上

「レターパック」と呼ばれる郵便サービスが振り込め詐欺などに悪用され、現金を送らせるケースがあとを絶たないとして、日本郵便は、レターパックで現金の取り扱いが疑われる場合には、中身をＸ線で調べる対策をとることになりました。 レターパックは重さや厚さが一定以下であれば、定額で荷物を送ることができ、郵便ポストにも投かんできるサービスです。 日本郵便によりますと、現金書留以外で現金を送ることは、法律で禁止されているにもかかわらず、振り込め詐欺グループなどがレターパックを悪用して、現金を送らせるケースがあとを絶たないということです。 このため、新たな対策をとることにしたもので、集荷や仕分けの際に荷物の感触や形などから現金の取り扱いが疑われる場合や、送り先が、以前犯罪に使われた住所である場合などに、全国４８か所にある地域の拠点の郵便局に荷物を送り、中身をＸ線で検査します。 そして、現金が含まれていること

飲酒をやめることができないアルコール依存症の患者が増え続け、去年、推計で初めて１００万人を超えたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 特に女性の患者がこの１０年間で２倍近くに急増し、研究班は女性の社会進出が進み飲酒の機会が増えたことが背景にあると分析しています。 この調査はアルコール依存症の実態を調べるため、厚生労働省の研究班が５年ごとに実施しているもので、去年は無作為に選んだ全国の４０００人余りを対象に飲酒の習慣などについて聞き取り調査を行いました。 その結果、飲酒をやめることができないアルコール依存症の患者は推計で全国で１０９万人と、この１０年間で２９万人増加して初めて１００万人を超えたことが分かりました。 男女別に見ますと、男性は９５万人、女性は１４万人で、特に女性では働く世代の２０代から５０代を中心に増え、１０年前の２倍近くに急増しました。 女性の患者が増えた背景について

日本付近にこの冬一番の強い寒気が流れ込むため、９日の夜から気温が一気に下がり、週末にかけて、ほぼ全国的に厳しい寒さになる見込みです。 気象庁によりますと、９日から週末にかけて冬型の気圧配置が強まり、この冬一番の強い寒気が流れ込むため、上空１５００メートル付近で、氷点下６度以下の冷たい空気が九州まで南下すると予想されています。 このため、９日の夜から気温は一気に下がり、１０日朝の最低気温は、北海道の札幌市や釧路市などで氷点下１０度前後、仙台市など東北の都市部で氷点下５度前後、東京の都心や大阪市、名古屋市、広島市、福岡市などで０度前後と、ほぼ全国的に平年を下回る厳しい冷え込みが予想されています。 寒気の影響は、西日本では週末にかけて、東日本と北日本では来週にかけて続き、各地で厳しい寒さになる見込みです。 また、日本海側や山沿いを中心に雪が降り続くおそれがあり、気象庁は最新の情報に注意するよう呼

音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ

アメリカで与野党の対立から１０月以降の予算が成立していない問題で、議会では３０日、与野党が大幅な歩み寄りを拒否して、暫定予算案を成立させることができませんでした。 その結果、１日朝から、およそ１８年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが行われることになりました。

１９６１年にアメリカ南部で爆撃機から水爆が落下した際に安全装置の１つがかろうじて機能したため史上最悪の核爆発を免れていたことが分かったとイギリスの主要なメディアが伝えました。 冷戦のさなかの１９６１年１月、当時のソビエトによる核攻撃の警戒に当たっていたアメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機が南部ノースカロライナ州で墜落し、その際、２個の水爆が落下しました。 ２個はいずれも広島に落とされた原爆およそ２６０個分の破壊力がありましたが、当時発足したばかりのケネディ政権は安全装置が機能したため爆発せず深刻な事故ではなかったと説明していました。 これについてイギリスの新聞ガーディアンと公共放送ＢＢＣは２０日、機密指定が解除され公開されたアメリカの公文書から実は史上最悪の核爆発をかろうじて免れていたことが分かったと伝えました。 それによりますと２個の水爆のうち１個で起爆装置が作動し、４つある安全装置も３つまでが

鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた新型の国産ロケット、イプシロンは打ち上げから１時間余りあとの午後３時すぎ、予定どおり、惑星を観測する衛星を切り離し、打ち上げは成功しました。

販売の不振が続いている大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、売り上げの増加を図るため、今月１３日から高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするなど、価格設定を大幅に見直すことになりました。 日本マクドナルドの発表によりますと、今月１３日から一部の店をのぞく全国３２００余りの店で、２００円以上の比較的高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするということです。 このうち主力商品の「ビッグマック」は、現在、２９０円から３４０円で販売されていますが、値上げ後は３１０円から３９０円になります。 また、これまでは全国を６つの地域に分けて価格を設定していたのを、今後は９つの地域に見直すことにしており、これに伴って、子ども向けのハンバーガーのセットの場合、およそ６７０店で値上げする一方で、およそ３００の店では値下げされます。 こうした価格設定の見直しで、１％程度の売り上げの増加を見込んでいると

いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム

パキスタン南西部にある女子大学で通学バスが爆破され、乗っていた女子学生少なくとも１１人が死亡、２０人がけがをし、地元の警察は女性の教育の権利を否定しているイスラム過激派の犯行とみて調べています。 パキスタン南西部のバロチスタン州の州都クエッタにある女子大学で、現地時間の１５日午後、日本時間の１５日夜、授業を終えた学生たちが通学バスに乗り込んだあと、バスが爆発しました。 地元の警察によりますと、バスには爆発物が仕掛けられていたとみられ、これまでに女子学生少なくとも１１人が死亡、２０人がけがをして病院に運ばれたということです。 地元メディアによりますと、このあと、けがをした学生たちが運ばれた病院でも大きな爆発があったほか、銃声が響き渡っているということで、詳しい被害の状況は分かっていませんが、地元メディアは連続テロの可能性があるとしています。 一連の事件の犯行声明は出ていませんが、警察は女性が

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、音速を超えても静かに飛べる航空機の開発を進めていますが、この夏、スウェーデンで行う大規模な試験のための機体を３０日、報道関係者に公開しました。 航空機が超音速で飛行すると「ソニックブーム」と呼ばれる衝撃波により、大きな騒音が発生しますが、ＪＡＸＡはこの騒音を抑えて飛ぶことができる新たな超音速機の開発を進めています。 この夏には北欧のスウェーデンで大規模な試験が行われますが、そこで使用される重さおよそ１トン、全長が８メートルほどある機体が３０日、宇都宮市にあるメーカーの工場で報道関係者に公開されました。 公開された機体は、超音速になったときの衝撃波を小さくするため、先端部分を平たくし、下側に少し丸みをつけているほか、主翼はたわんだ形になっています。 試験では、この機体を大型の気球で上空に運んで、高度３０キロから落下させ、超音速になった際の衝撃波の大きさを計測

巨大地震の予測につながる可能性のある現象がおととし３月の巨大地震の前に捉えられていたことが最新の研究で分かりました。 地震を引き起こすプレートとプレートの境目の一部がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象で、地震の発生メカニズムの解明につながるか、注目されています。 東北大学の伊藤喜宏助教などの研究グループは、おととしの巨大地震の前、東北沖の海底に地震計と水圧計を設置していて、地震の前と後で変化を分析しました。 この付近は陸側のプレートの下に東から海側のプレートが沈み込んでいる場所で、水圧計のデータから、地震の１か月余り前から、地盤が数センチ程度隆起したり、沈降したりする地殻変動が観測されていました。 さらに、地震計では微動と呼ばれるごく小さな揺れが捉えられていて、分析の結果、陸側のプレートの一部が西へゆっくりと動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生していたと見られています

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という

世界最大の交流サイトを運営する、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は、アメリカ国籍を持たない優秀な技術者がアメリカで働く環境を整えるためとして、移民制度の改革に取り組む政治団体を設立しました。 これは、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが、１１日付けのアメリカの有力紙、ワシントン・ポストに寄稿して明らかにしたものです。 この中でザッカーバーグＣＥＯは、「アメリカで高度な教育を受けながら、就労ビザを取得できないため、アメリカを離れる人がたくさんいる。アメリカが世界経済を主導するには、能力があり勤勉な人に働いてもらうことが重要であるのに、移民国家であるはずのアメリカが移民を制限しようとしている」と指摘しています。 そのうえで、移民制度の改革に取り組む政治団体を設立し、高度な技能をもった移民に対する就労ビザの発行条件を緩和することや、理科系の分野を中心に学校教育を充実