感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。 そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」

NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

東京都の小池知事は記者会見で、「新たな感染者の発生等が減少しているが、一日でも早く平穏な日々を取り戻したい。感染症防止と経済社会活動の両立を図る。『新しい日常』を定着していこうという気持ちを皆さんが持っていると思う。新型コロナウイルスを乗り越えるためのロードマップを策定した」と述べました。 また「そもそもロードマップは5つの柱がある。1つ目は緊急事態宣言下では外出自粛などを徹底し、感染を最大限、抑え込みましょう。2つ目は適切なモニタリング等を通じて都民生活や社会活動、経済活動との両立を図っていこう。3つ目は感染拡大の兆候を把握した場合は『東京アラート』を発動して、都民に警戒を呼びかけていく。それでも再要請の目安を上回った場合には、また外出自粛の再要請を行っていくというサイクルになる。すなわち感染拡大防止の徹底をしないといけない。4つ目は今後発生が予想される『第2波』に対応するため、万全の体

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

新型コロナウイルスの感染拡大は生活に困窮する人たちを支援する活動にも影響を及ぼしています。ＮＨＫが取材したところ都内で路上生活者などに食事を提供している合わせて15の団体や教会が、感染防止のために活動を休止したり態勢を縮小したりしていることが分かりました。専門家は「生活困窮者の食を守ってきた民間の活動も感染リスクで厳しくなっており公的な支援が必要だ」と指摘しています。 しかし、ＮＨＫが路上生活者など生活に困窮している人たちに都内で食事を提供する活動を行っている合わせて30の団体や教会に取材したところ、その半数にあたる15か所が活動を休止したり、態勢を縮小して食事提供の回数を減らしたりしていることが分かりました。 その理由については、いずれも「感染防止のため」としていて、団体の施設や教会などに大勢の人が集まるといわゆる「３密」になるおそれがあることや、教会での礼拝もオンラインで行いすべての活

先週、相次いで集配担当の職員の新型コロナウイルスへの感染が確認された川崎市の郵便局では、300人余りの社員全員が自宅待機となっていて、郵便物など23万通が配達できない状態が続いています。 しかし、その日のうちに別の30代の集配担当の社員の感染も確認されたため、再び休業する事態となりました。 郵便局では、健康状態を観察するため、集配や窓口業務など300人余りの社員全員を自宅待機にしているということです。 このため17日に配達された一部の郵便物をのぞいて、担当する地域およそ１万3000世帯への郵便物22万通と、ゆうパック１万通が配達できない状態が続いているということです。 業務を再開できるめどはたっていないということで、日本郵政は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります」とコメントしています。

神戸市の１つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて７人になり、このうち３人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 ▽交通課の50代の男性警視と ▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、 10日新たに、 ▽会計課の50代の女性主幹と、 ▽刑事２課の30代の男性警部補、 ▽地域課の50代の男性警部補、それに ▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて５人の感染が確認されました。 この７人のうち、警視と警部、主幹の３人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。

新型コロナウイルスの感染が広がり消毒用のアルコールが手に入りにくくなる中、アルコール濃度の高い酒を代わりに使おうという人が増えていて、専門家は消毒の効果が確かでないとして、注意を呼びかけています。 「消毒用のアルコールが手に入らなかったので、度数の高い酒を代わりに使いたい」などと言う人が目立ち、中にはこの酒の入ったスプレー付きのボトルを持って来店した人もいたということです。 輸入・販売を手がける業者も「飲用でない使われ方で品薄になり困惑している」と話していて、酒店の店主齋藤誠治さんも「消毒用として買い求められるのは複雑な思いです」と話していました。 また日本薬剤師会の村松章伊常務理事は酒は消毒の効果は保証されていないとしていて「消毒の効果を出すには30秒ほどかけて手や指に成分を染み渡らせていく必要がありますが、90度を超えるような濃度ではすぐに気体になりその時間はもちません。希釈しても酒は

新型コロナウイルスの感染が広がる中、イギリスではジョンソン首相に続き、担当閣僚の保健相も検査の結果、陽性だったことが分かりました。いずれも症状は軽いということですが、対応に当たる主要な閣僚が相次いで感染する事態に懸念が広がっています。 この中でジョンソン首相は「発熱やせきが続いたので、検査を受けたところ陽性だった。自宅で仕事を続け、外部との接触を避けている」と述べ、今後もビデオ会議などを通じて、新型コロナウイルスの対策にあたっていくとしています。 さらに、感染拡大を防ぐ対策を担当するハンコック保健相も検査の結果、陽性だったことをツイッターで明らかにしたほか、ジョンソン首相とともに対策を主導している政府のアドバイザーも症状が出ているとして、今後７日間は外部との接触を避けるとしています。 イギリス国内では、27日までに感染者が１万4000人を超え、このうち759人が亡くなっていて、対応に当たる

クロアチアの首都ザグレブで、22日朝、マグニチュード5.4の地震があり、建物が倒壊する被害が出ています。クロアチアでも新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、政府は、周りの人と距離を保ちながら避難するよう呼びかけています。 震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されています。クロアチアの保健相などによりますと、この地震で、15歳の少女が重体となっているほか、複数の市民がけがをしています。 ザグレブ中心部の大聖堂では塔の先端が崩れ落ちるなどしたほか、街なかでは建物の外壁が崩れ、車ががれきの下敷きになるなどの被害が出ています。 クロアチアでは新型コロナウイルスの感染者が200人を超え、政府は22日から公共交通機関の運行を取りやめ、外出を控えるよう国民に求めていましたが、この地震を受け、一転して周りの人と距離を保ちながら屋外に避難するよう、呼びかける事態となっ

イタリア政府は19日、新型コロナウイルスで死亡した人が前の日から400人以上増えて、合わせて3405人になったと発表しました。イタリアの死者は中国を上回り、世界で最も多くなりました。 また新たな感染者も5322人と、１日としてはこれまでで最も多くなり、感染者は合わせて４万1035人となりました。 イタリア政府は感染の拡大を抑えるため、全土で外出を控えるよう求め、今月25日までレストランやほとんどの商店の営業を禁止していますが、コンテ首相は19日、地元の有力紙とのインタビューで「延長は避けられない」と述べて、期間を延長する考えを明らかにしました。さらに感染の拡大がピークを迎えるまでにはまだ数日かかるという見通しを示しました。 イタリア政府は集中治療室の増設など医療態勢の強化を進めていますが、感染の拡大が続く北部の医療現場からは、設備やスタッフが絶対的に不足しているとして支援を強く求める声があ

東京都は、合わせて10人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち４人はイギリスとフランス、それにスペインから帰国したあとに感染が確認されたということで、都は、ヨーロッパで感染した可能性があるとみています。 これで都内で感染が確認されたのは、87人になりました。 ▽40代の公務員の男性、 ▽60代の会社員の男性、 ▽30代の自営業の男性、 ▽40代の会社員の女性、 ▽70代の無職の男性、 ▽30代の会社員の男性、 ▽60代の自営業の男性、 ▽40代の会社員の男性、 ▽60代の会社員の男性、 ▽50代の会社員の男性の合わせて10人です。 このうち、40代の公務員の男性は、東京・市ヶ谷にある防衛省の統合幕僚監部に勤務する幹部自衛官です。出張先のフランスから13日、帰国したあと都内の病院で検査をうけて感染が確認され、13日夜、防衛省が発表しています。 また、6

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店の客足が落ち込む中、函館市では、ＳＮＳで持ち帰れるメニューを紹介し、売り上げにつなげようという取り組みが広がっています。 レストランや居酒屋などの飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来客が少なくなっているほか、宴会のキャンセルが相次ぐなど、売り上げが大幅に落ち込んでいます。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

新型コロナウイルスの感染の拡大を受けた、テレワークの活用や出張の見合わせなどは多くの企業に広がっています。 テレワークを活用したり時差通勤を呼びかけたりする動きはパナソニックや東芝、ソニー、ＮＥＣなどの電機各社のほか、トヨタ自動車や日産自動車などの自動車メーカーにも広がっています。 さらにＮＴＴグループやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの通信各社のほか、大手商社の三菱商事や大手食品メーカーの日清食品ホールディングス、石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングスなど幅広い業界でテレワークなどの対応がとられています。 一方、国内や海外への急ぎではない出張を控えるよう呼びかけたり、大規模な会議を取りやめたりする動きも大手各社で進んでいます。 このうち、外資系の大手食品メーカー、ネスレ日本は海外への出張を原則として禁止する対応を取っています。会社によりますと、25日までは中国や香港、それにシンガポー

東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。