企業が防災活動に取り組むのは、事業継続に必須である経営資源を守るためです。 経営資源には、自社の建物・設備や電気・ガス・水道というライフラインなどさまざまなものが考えられますが、その中で最も重要な経営資源は、従業員であるといっても過言ではありません。 地震で被災した後、たとえ建物・設備やライフラインが確保されたとしても従業員がその命を失っていたのでは、企業の存続はおぼつかないものとなります。 今回は、安全衛生委員会で共有したい「防災の基本」として、従業員の命を守る仕組みづくりについて紹介します。 地震発生時を例にして災害発生後の安否確認と帰宅抑制(帰宅困難者への対応)のポイントを解説していきます。 解説:本田茂樹(ほんだ・しげき) 三井住友海上火災保険株式会社に入社後、リスクマネジメント会社の勤務を経て、現在はミネルヴァベリタス株式会社の顧問であり信州大学にて特任教授も務める。リスクマネジ