製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

アメリカではことしに入って中国などアジア系住民をねらったと見られる暴力事件が深刻化していて、アメリカ議会はアジア系へのヘイトクライムを非難するとともに、早急な対策を求めています。 アメリカでは、先月、サンフランシスコの路上でタイから移住した84歳の男性が、若者から突然、体当たりされて、頭などを打って死亡し、今月にはニューヨークの路上で、アジア系の52歳の女性が男から突き飛ばされて大けがをするなどの事件が相次いでいます。 アジア系への差別を監視する団体によりますと、新型コロナウイルスの感染が広がった去年3月以降、全米での暴力や嫌がらせの報告が2800件を超え、ことしに入って暴力事件が深刻化していると指摘しています。 アメリカ議会は19日、ペロシ下院議長など与党・民主党の議員たちがオンライン上で記者会見し、一連の事件を非難したうえで事件の背景にトランプ前大統領の言動も要因の1つとなっているとの

２月10日（水）夕刻、パリ17区の公共空間において、在仏日本人が友人と３人でいたところ、フードをかぶり、下を向いて歩いてきた３人組から、いきなり顔に向けて液体強酸をかけられるという衝撃的な事件が起こり、在仏邦人を震撼とさせています。このニュースの第一報は、在仏日本大使館から、在仏邦人に向けての注意喚起のメールが送られてきたことから、公になりましたが、当初、このニュースは、フランス国内では一切、報道されることはなく、このような凶暴な事件が報じられないことを不思議に思っていました。 この被害者は、近くに見えた不審なグループに警戒していたものの、グループのうちの一人が液体の入ったボトル（工具店などで普通に購入できるもの）を取り出した瞬間に危険を察知し、手で顔をガードしたために、幸いにして顔には液体がかからなかったものの、掌に火傷を負ったため、すぐにその場を避難した後に、医者の診断を受けたところ、

リンク www.nytimes.com New Allegations of Cover-Up by Cuomo Over Nursing Home Virus Toll In a private conversation, the governor’s top aide admitted that data was withheld on nursing homes, where more than 10,000 New Yorkers have died during the pandemic. 6 users 80104 リンク sumatome.com 「1) 「クオモ知事がコロナの死者数を隠蔽していた」...」の会話スレッドまとめ - まとめbotのすまとめ Noboru Haginoさんから「1) 「クオモ知事がコロナの死者数を隠蔽していた」と話題になっていますが、かなりわかり

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。 不具合が発生したのは昨年9月28日で、委託業者がアプリを改修した際、接触があったと判定される人でも、「接触なし」と誤って判断する設定になった。ネット交流サービス（SNS）などでは「感染した人と接触したのに通知が来ない」などの指摘が相次ぎ、今年1月になって不具合が判明。菅義偉首相も、今月4日の衆院予算委員会で「お粗末（な事態）だった」と釈明した。

新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて　詳細はこちら

東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと

この記事に対して私は以下の要求を新潮社に出しました。 ① ・記事の正式な撤回 ・謝罪文の紙面掲載 ・専門家の監修を受けたワクチンの正しい特集 これがなされない限り、今後新潮社から天久シリーズを含む新作を刊行いたしません。 （他… https://t.co/30rZPwAlvA

以下は今週のAERAの見出しです。 右端に新型コロナウイルスのワクチン接種についての医師への独自アンケートの結果が、センセーショナルに取り上げられています。 ※今週のAERAの見出し。電車の中吊り広告用ですが、もはやWeb用か（出所） これが次のように批判されています。 AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2021年1月20日 AERA……HPVワクチンの騒ぎからなんの反省もしてない……（絶句） （あまりにもひどすぎる表紙なので、ＲＴはしません） もはや社会の敵だな…… なんでそんなにパンデミックを長引かせたい

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

予想外ではないが、グラフにすると、感慨深い。 The Covid-19 Death Toll Is Even Worse Than It Looks https://t.co/rdxsEGNFOg https://t.co/xiQ09dOm8P

2021年1月現在、全国で新型コロナの流行に歯止めがかからず、1月7日に二度目となる緊急事態宣言が出されました。 全国的に感染者が急増しており、発熱相談窓口への問い合わせも増えています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より） 新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似てい

小池百合子東京都知事（６８）が２１日、臨時記者会見を行った。この日、新型コロナウイルスに新たに感染が判明したのは３９２人。小池氏は「年末年始コロナ特別警報」を発していた。 会見で小池氏が訴えたのは、医療従事者への感謝の気持ちだ。小池氏は「小中学生に感謝の手紙を送ることを呼び掛けたい。この時期ですから年賀状ですね」と宣言。なんと看護師などコロナ対策の最前線で働く医療従事者に、都内の子どもたちから年賀状を送らせようというのだ。 この案に対して、リアルタイムで会見を視聴していたツイッターユーザーからは「ズコーッてなってしまった」「私が看護師だったら破り捨てるわ」「そのお金は誰が出すの」「バカにしてんのか」とネガティブなコメントが殺到している。 もちろん医療現場にお金も出す。年末年始に営業する薬局や、コロナに感染した入院患者を受け入れる医療機関への協力金を用意している。 小池氏が年末年始にかける思

新型コロナウイルスの感染者が急増している先進国は「トランプを支持する米国の一部と日本くらい」としてシェアされたグラフがTwitterで拡散している。 このグラフは一見すると、各国に比べて日本の感染者数が突出しているように見えるが、「ミスリード」であるとの指摘が相次いでいる。グラフの縦軸の値が、日本とそのほかの国で10倍以上も異なるからだ。 シェアした医師は「実数ではなく推移を比較したもの」としているが、別の医師や専門家からは「科学者として絶対にやってはいけないこと」との批判もあがっている。 グラフをシェアしたのは、内科医でNPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師。野党の推薦で、新型コロナウイルスに関する参議院の公聴会に出席した経験もある。グラフは8月3日、以下のような文言とともにツイートされた。 「真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本く

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

――出したタイミングと解除のタイミングについてはどうお考えですか？ 出したタイミングについては遅かった、もう少し早くてもよかったと思いました。 また、全国一律でやる必要はあったのかとは思いました。流行状況の地域差が大きいからです。 東京は必要だなと思っていましたが、兵庫県は微妙でした。感染者の数だけを見れば多かったのですが、兵庫県は圧倒的に院内感染が多かった。院内感染は、店を閉じたりすることによって減りはしません。 緊急事態宣言では、道路の封鎖や鉄道の停止はできないので、他の地域に東京から人が流れないようにするための苦肉の策だったのでしょう。 ――宣言の意味として医療体制や検査体制の整備も期待していたと聞いています。今流行していなくても、いずれ流行った時に医療体制を整備しておかないと間に合わないのではないかという意味も込めて全国に広げたと専門家会議の先生はおっしゃっています。 それはよく理

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

happysakiko @happysakiko1 あれから3週間強経った今、同じBBC特派員は「日本は検査数が少ないが他国に比べ抑え込めてる」との元NYT東京レップのツイを引用し、「本当に素晴らしいニュースだ。自分の予想とは違ったことは認める。このまま良い状況が続きますように」とツイ twitter.com/wingcommander1… twitter.com/basilsauce/sta… 2020-05-16 11:14:57 Rupert Wingfield - H @wingcommander1 This is remarkable and truly excellent news - and I'll admit - not what I expected, given the very limited social distancing and stay at home m