国会で審議が行われている生活保護法の改正案について、自民、民主、公明の３党は、保護の申請が門前払いされるおそれがあるという懸念を払拭するため、申請する際に収入などを記した書類を提出することを定めた規定を修正することになりました。 政府が提出した生活保護法の改正案は、不正受給に対する罰則を強化することや、不正分の返還金を加算することが盛り込まれていて、先週から衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。 また、改正案には保護を申請する際に資産や収入などを記した書類を提出することが明記されていて、民主党などは「これまで省令で定められていたものが法律上の規定になると、書類がそろっていないことを理由に申請が門前払いされるおそれがある」と批判を強めています。 こうしたなか、自民、民主、公明の３党の実務者が協議した結果、「生活保護は最後のとりでであり、門前払いになる懸念は払拭する必要がある」として、門

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。 この事故は今月２３日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも６人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。 この事故では装置が誤作動した午前１１時５５分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。 さらに、１時間半後の午後１時３０分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたう