「@NHK_PR」の中の人“1号”が引退
NHK公式Twitterアカウント「@NHK_PR」担当者の1人で、ゆるいツイートで人気を集めた“1号”さんが4月15日に引退を表明した。 「N=ナカノ H=ヒトナド K=イナイ」といったゆるいツイートで人気を集めたほか、東日本大震災の発生時には、UstreamでNHKの映像を無断で流し始めたユーザーに対して「私の独断」と断った上で「人命にかかわることですから、少しでも情報が届く手段があるのでしたら、活用して頂きたく存じます」とつぶやく一面も。2012年10月には「NHK_PR1号」名義で著書「中の人などいない ～NHK広報のツイートはなぜユルい～」（新潮社）も発行していた。 引退に際し、Twitterでは「いよいよ1号はこのアカウントから離れて、普通の子に戻ることになりました。右も左もわからない中から始めて、皆さんに教わりながらの3年半でした。本当にありがとうございました。また、どこかの
Facebookの有料メッセージ機能、日本でもテスト中 正式化は「未定」
SNS「Facebook」で、つながりのないユーザーの「受信箱」にメッセージを有料で届ける機能が実装されたと、4月初めごろから一部で話題になっているが、同機能は昨年12月に米国で試験スタートしたもので、現在は世界中でテスト中。日本でも一部ユーザーを対象にテストを進めており、正式サービスに移行するかどうかは未定という。 Facebookメッセージでは、ユーザーの友達関係などからメッセージの重要度を判断し、相手に受信通知が届く「受信箱」と、受信通知が届かずスパム扱いとなる「その他」に自動的に振り分けている。このため、友達でない相手にメッセージを送ると、自動で「その他」にフィルタリングされ、相手の目に入らない可能性がある。 テスト中の有料機能を使えば、友達ではない相手に仕事で連絡を取りたい場合など、対価を支払えば払えば確実に受信箱にメッセージを届けられる。また、メッセージ送信に課金することで、ス
Google Playで広告遮断アプリが相次ぎ削除、セキュリティ企業は「懸念」
迷惑な広告を遮断できるアプリに対して、Googleが規約違反を理由に相次いで削除を通告しているという。 米Googleのアプリ配信サービス「Google Play」から、迷惑な広告を遮断できるアプリが相次いで削除されているという。英Sophosなどのセキュリティ企業もこの動きに対して懸念を示している。 Sophosは3月14日のブログで、Google Playで人気のあった広告遮断プログラム多数に対して、Googleが削除を通告していると伝えた。 そうしたアプリの1つ「Ad Blocker」の作者は3月13日、「Googleから通知が来た。Ad BlockerはPlay Storeから削除されたようだ」とツイートした。Googleの通知は削除の理由として規約違反を挙げ、「このアプリが他のサービスや製品に許可なく干渉していると判断した」と記載されていたという。 ユーザーが迷惑と感じた広告配信
RSAの「SecurID 800」の暗号鍵を13分で抜き取れる――科学者が論文を発表
米EMC傘下のRSAが提供する2要素認証製品「SecurID 800」が生成する暗号鍵を13分で取り出せたという研究結果が公開された（リンク先はPDF）。米メディアのArs Technicaが6月26日（現地時間）に報じた。 SecurID 800は、RSA SecurIDのワンタイムパスワード機能をUSBデバイスに組み込んだ認証デバイス。パスワード情報を安全に保管できるとして、多数の企業や政府機関が採用している。 Team Proseccoと名乗る科学者チームは発表文で、RSAの製品をはじめとする一連の暗号化デバイスの暗号鍵インポート機能の脆弱性を突くことに成功したとしている。パディングオラクル攻撃と呼ばれる暗号解読手段を用いたところ、Aladdin eToken PRO、Gemalto Cyberex、RSA SecurID 800、SafeNet iKey 2032、Siemens
政治家を逃がしてはいけない――今、記者に求められること
福島第1原発の事故を受け、政府は大混乱に陥った。二転三転する情報に、恐怖を感じた人も少なくないはずだ。 原発事故後の政府の対応で、何が問題だったのだろうか。また政治家に対する取材で、メディアに何が足りなかったのだろうか。衆議院議員の河野太郎氏が語った。 →海外メディアにあって、日本メディアにないもの（前編） 河野：日本では「原子力ルネッサンスだ」（温暖化対策として、原子力の役割を再評価する動きのこと）と騒いでいるときがあったが、実は世界ではそんなことは起きていなかった。 昨年、私はトルコに行ってきた。「原子力ルネッサンスに福島第1原発の事故はどのくらい影響を及ぼしたのか」という議論があったが、「何も影響を及ぼしていない。なぜなら『原子力ルネッサンス』というのは、最初からなかったからだ」といった答えが返ってきた。 ここ10年ほどで、世界は再生可能エネルギーにかなり投資をしてきた。2004年に
海外メディアにあって、日本メディアにないもの
河野：私は以前から「核燃料サイクルに問題があるのではないか」と言い続けてきた。しかしメディアに取り上げてもらうことは、ほとんどなかった。 福島第1原発で事故が起きてから、メディアは一転して、東京電力や電力業界に対し、ものおじしないで報道できるようになったのではないだろうか。 テレビで見ていた津波の現場あるいは福島第1原発の現場と、実際に現地に足を運んで目にしたもの、それには大きな違いがあった。例えば津波の現場では、遺体を目にした。しかしテレビでは、そうしたことを報道しなかった。もちろん「あの凄惨（せいさん）な状況をお茶の間に流すわけにはいかない」という判断があったのだろう。また新聞の写真も同じような判断があったのだろう。 被災地の現場を報道する際、メディアは一歩引いた形でスタートしたかもしれない。一方、福島第1原発の事故現場は、かなり大変だったと思う。現場の作業員は想像を絶する状況で、作業
「カード情報を暗号化しなかったのは当社の過ち」――情報流出被害のStratfor
StratforのCEOは、「われわれはクレジットカードのファイルを暗号化していなかった。これは当社側の過ちだった」と述べ、その原因を分析している。 米民間情報機関StratforのWebサイトが2011年12月に不正アクセスされて顧客のクレジットカード情報が流出した事件で、同社のジョージ・フリードマンCEOはWebサイトに掲載した声明で事件の経緯を説明し、カード情報を暗号化していなかった過ちを認めた。 1月11日付の声明によると、同社のWebサイトに対する不正アクセスが最初に発覚したのは12月初旬だったといい、この時点で米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出していた。フリードマンCEOは「事態が公になれば評判が傷つくことは分かっていた。さらに悪いことに、われわれはクレジットカードのファイルを暗号化していなかった。これは当社側の過ちだった」と振り返る。 その過ちは会社の急成長に起因すると同氏
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