ニュージーランドの移民制度が今後どう変わっていきそれがニュージーランドの経済にどういう打撃を与えるのか
2018年に「非公式に」導入した年収規定によってイミグレーションでは数万人の申請者を何年にも渡って放置したがそのことについて全く何もしない、何もしないは言い過ぎで「秘密でルール入れてごめんてへぺろ、申請すれば申請料の返金に応じます」とか言う被害者の心情を逆なですることしか頭にないようなことをした上で、突然「10年に一度のリセット！」とか言い出して移民制度を更にぶっ壊しにかかっているこのニュージーランドが一体どういう状況かを書いてみる。 先日も同じこと書いた気はするが、この年収規定によって、年収が11万ドル位ない人は永住権は申請できて申請料金もしっかり取られて、納税の義務も発生するが、永遠に永住権をもらえないようになった。そして、エッセンシャルスキルドワークビザというのを毎年申請して追加の料金を搾り取られるか諦めて帰国するという状況に下手したら一生置かれることになった。一生に渡ってビザ料金と
ニュージーランドの移民に対するヘイトがひどい
ニュージーランドはこの30年で人口が350万人から510万人に増加し、その増えた160万人のうちの70万人が移民だそうだ。90万人が自然増なのだから、国力の増大を移民に頼ることでほぼ倍速にしていたといってもいいだろう。そのくらいニュージーランドが移民から受けた恩恵は計り知れない。 だが、ここ数年のニュージーランドにおける移民の扱いはヘイトのはけ口になっていると聞くと驚く日本人は多いかもしれない。 ニュージーランドという国が対外的に作り出したイメージとして、牧歌的でおおらかな国民性、豊かな自然、企業がしやすい、投資がしやすい、ジェンダーギャップのランキングが高い、幸福度のランキングも高い、若き女性首相が任期中に産休を取るレベルで人々の理解がある、などなど。このほかにも在留邦人が政府が税金を変に扱っても「これがNZの懐の深さ！おおらかさ！むしろ素晴らしいと言ってしかるべき！」みたいな変なポジシ
ニュージーランドは家を買うことができない
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
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Police Admit That NZ Spy Agency Illegally Spied On Kim Dotcom, But Aren't Going To Do Anything About It | Techdirt