ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌！ スクープ！ 作家・黒木亮氏が独自取材をもとに解説 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts（為替先物取引）」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる
三木谷氏に反旗の「楽天ユニオン」代表に理はあるか 公取委を動かした人物が持つ「過去の傷」 | JBpress (ジェイビープレス)
2月13日、決算発表の席上、「送料無料化」サービスについて説明する楽天の三木谷浩史会長兼社長（写真：つのだよしお/アフロ） 楽天市場で3980円以上購入すれば送料無料――昨年秋、アマゾンへの対抗策として楽天がこの施策を打ち出した時、送料負担に反発した出店者の一部が任意団体「楽天ユニオン」を結成し、波紋が広がった。 年が明けた1月22日、「送料無料化は独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用に当たる」として、楽天ユニオンは公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出した。 公取委の反応は早く、2月10日に楽天に立ち入り検査を実施。それでも楽天が予定通り3月18日から送料無料化を実施する意向を見せると、公取委はさらに強硬策に出る。2月28日に、無料化停止を求める緊急停止命令の発令を東京地裁に申し立てたのだ。公取委が同命令を申し立てたのは16年ぶりという。 規約違反を重ね、楽天市場を強制退店に 東京地裁の
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