日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。 ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。 この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。 ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き

東京・多摩地域にある都立高校の59歳の男性教諭が、19年前の平成11年からおよそ１年半の間、当時の教え子の女子生徒と性的な関係を持っていたとして、東京都教育委員会はこの教諭を懲戒免職の処分にしました。 都の教育委員会によりますと、この教諭は19年前の平成11年からおよそ１年半の間、当時、担任を務めていたクラスの女子生徒と性的な関係を持つなどしていたということです。 この教諭はことし２月になって、教え子だった女性本人から当時の関係について指摘を受けたため、翌月に現在の高校の校長に当時の事実を報告し、問題が発覚したということです。 都の教育委員会は平成11年の時点で、教諭が児童や生徒にわいせつな行為をした場合、懲戒免職にするという処分の基準を設けていて、この基準に従って処分を行ったということです。 都の教育委員会によりますと、この教諭は調査に対して、「教師として取り返しのつかないことをしてしま

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、ＥＵがこの夏、１か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84％がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。 ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はＮＨＫの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった

人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、

南米ブラジルのアマゾンで、先住民の保護に当たる政府機関は、これまで確認されていなかった部族の姿を撮影することに成功したと発表しました。 場所はアマゾン奥地の、ペルーとの国境付近で、ドローンを使って撮影されました。 映像では、森の中で弓矢のようなものを持って歩く、複数の人の姿が捉えられています。 「国立インディオ基金」では、この地域に暮らす文明から孤立した先住民について調査を続けてきましたが、今回撮影されたのは、その中でもこれまで確認されていなかった部族とみられるとしています。 ＡＰ通信によりますと、確認された人は合わせて16人に上るということです。 国立インディオ基金によりますと、ブラジルでは文明から孤立した部族が100余り確認されていて、過去には外部との接触が伝染病の流行を招いたこともあることから、直接的な接触をせずに調査を行っています。 国立インディオ基金は「こうした映像が、先住民保護

名古屋市のカフェでは、ガラス張りのショーウインドーにある飲み物の食品サンプルが溶け、連日の厳しい暑さの影響とみられています。 飲み物のカップはやや傾けて展示されているため、まるで飲み物がこぼれ落ちるように食品サンプルが溶けて垂れ下がっています。複合施設は大きな吹き抜けで屋外とつながっていて、店では「連日の暑さで溶けたのではないか」と話しています。 愛知県にある食品サンプルメーカーによりますと、外に面したショーウインドーの内部の温度は、夏には60度近くにまで上がり、塩化ビニールやシリコンなどを原料にしているサンプルが、膨張したり溶けたりすることもまれにあるということです。 名古屋市は連日猛暑日が続き、最高気温は５日は39度９分、６日も39度４分を観測しています。

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

大雨による被害が出ている中国地方で救助活動にあたるため愛知県内の消防が緊急消防援助隊を結成し、７日未明、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」などが現地に向けて出発しました。 ７日午前２時前に愛知県一宮市で出発式が行われ、名古屋市消防局の小出豊明消防部長が「これまでに経験したことのない災害に立ち向かうことになる。被災された方の目線に立って活躍してほしい」と指示しました。 派遣される車両には国内で唯一、総務省消防庁から岡崎市の消防本部に配備され、去年７月の九州北部豪雨の際にも現地で活躍した特殊車両、「レッドサラマンダー」も含まれていて、通常の消防車では立ち入ることができないぬかるんだ場所や孤立した災害現場で、消防隊員や物資を送り込んだりけが人を搬送したりすることが期待されるということです。 緊急消防援助隊は当初、広島県内の災害現場に向かう予定でしたが、岡山県倉敷市でも甚大な被害が出

おととし自殺した神戸市の洋菓子メーカーの当時20歳の男性社員について、労働基準監督署は、職場の上司のパワハラや長時間労働による過労死と認定しました。 家族は「職場でパワハラがあった」として労災を申請し、西宮労働基準監督署が調べていました。 家族の弁護士によりますと、調査の結果、職場の上司が前田さんに対して、日常的に大声で「牛の餌を作っているのか」などとどなりつけていたことなどが確認されたということです。 また、３か月間連続で、いわゆる過労死ラインの月80時間を超える残業を行っていた時期もあったということで、労働基準監督署は、自殺の原因は上司のパワハラや長時間労働によって、うつの状態になったためだとして先月、労災と認定しました。 前田さんの母親の和美さん（44）は記者会見を開き「会社側は、私たちに『そんな事実は認められない』と言い続け、真摯（しんし）に対応してきませんでした。改めて謝罪を求め

２日、大阪・堺市で乗用車を運転していた40歳の男が、大型バイクを執ようにあおったうえ、わざと追突してバイクを運転していた大学生を死亡させたとして、殺人などの疑いで逮捕されました。男は容疑を否認しているということです。 バイクには車に追突された痕跡などが見つかったことなどから、警察は、いったん現場から車で走り去り、その後、戻ってきた堺市・南区茶山台の警備員、中村精寛容疑者（40）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 さらに警察が調べを進めた結果、中村容疑者の車のドライブレコーダーに、前を走っていた大型バイクにクラクションを鳴らしたり、パッシングをしながらおよそ１キロにわたって執ように追い立てる様子が写っていたことがわかりました。 このため、警察は４日、高田さんのバイクをあおったうえでわざと追突し、死亡させたとして、殺人とひき逃げの疑いで逮捕しました。 調べに対して、中村容疑者は「バイ

海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になるなか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは、イギリスとアイルランドの全店舗で来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供をやめるほか、アメリカなどでも年内に試験的に提供をやめる計画を発表しました。 また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。 さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。 マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。 しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつ

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」は、２日、東京都内で記者会見し、今回の事件について、リーダーの城島茂さんが「被害に遭われた方、ご家族の皆さまにＴＯＫＩＯのメンバーとして深くおわび申し上げます」などと述べたあと、４人で３０秒近く頭を下げ、グループとして謝罪しました。

安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、２９日午前、電話で会談しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、２７日に行われた南北首脳会談の際、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が『北もいつでも日本と対話する用意がある』と明らかにした」と安倍総理大臣に伝えたということです。

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。