民主党政権の最大の目玉政策である「子ども手当」が今年度限りで廃止されることになった。4日の民主、自民、公明3党の幹事長・政調会長会談で、来年度から自公政権時代の児童手当を復活、拡充することで合意した。 子ども手当は当初から政策効果が曖昧で、財源も確保できずに迷走してきた。バラマキ政策の象徴として廃止は当然だが、民主党が平成21年の総選挙で掲げた政権公約(マニフェスト)の金看板として有権者の関心を集め、政権交代の強力な推進力となった。 ≪実効ある子育て政策を≫ 主力政策の理念も財源も破綻し、自ら撤回する以上、民主党は衆院任期満了まで政権にとどまる正当性をもはや失ったといわざるを得ない。菅直人政権は速やかに解散・総選挙を行い、改めて国民に信を問い直すべきである。 3党合意の柱は(1)今年度は特別措置法で子ども手当を継続(2)来年度以降は児童手当に戻して拡充(3)所得制限は年収960万円程度(夫
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