朝日新聞デジタル：ソウル市長、太陽光タウン目指す 南北改善にも意欲 - 国際
印刷 関連トピックス北朝鮮原子力発電所金正日総選挙 昨年１０月に無所属の市民派候補としてソウル市長に当選した朴元淳（パク・ウォンスン）氏（５５）が４日、就任後初となる８日からの訪日を前に朝日新聞のインタビューに応じた。南北関係の改善に向けて独自に動く意欲を見せたほか、ビル屋上などに太陽光パネルを張り巡らせて首都を「エネルギー生産都市」にし、年内に原発による発電を「一基分減らしたい」と述べた。 弁護士で市民運動家の朴氏が当選した背景には、既成政党への不信の高まりがあった。４月に総選挙、１２月に大統領選が控えるなか、朴市長は既存の政治について「市民のそばにいなかった。市民が主人公になれるようにしなければ」と指摘。新党結成や野党入りなど様々な選択肢を示しながら、最終的に「市民の願いの受け皿になれる所に行く」と述べ、一定の役割を果たすことに意欲を見せた。 また、ソウル市長選で朴氏が支援を受け
社説：テレビ事業不振 独創性で競争力向上を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の電機メーカーが苦戦している。パナソニックが、１２年３月期で過去最悪の７８００億円の赤字を計上する見通しを発表したほか、シャープも２９００億円、ソニーは２２００億円などと軒並み赤字決算を予想している。 各社に共通するのは、テレビ事業の不振だ。かつての稼ぎ頭が、韓国メーカーなどとの競争で失速する中、新たな収益事業を生み出す独創性が求められている。 テレビ事業の不振は深刻で、会社全体では黒字を予想している東芝もテレビ事業は赤字を予想する。日立製作所は１月に、テレビの自社生産から撤退することを決めた。 テレビの販売は、国内外で大きく落ち込んでいる。 国内では、昨年の地上デジタル放送への完全移行に伴う買い替えや「家電エコポイント」による需要増の反動が大きい。昨年１０～１２月の販売額は前年同期の２割程度にまで激減した。 海外市場も欧州債務危機の影響を受け、低迷した。特に欧米では、韓国メーカーとの
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