【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 原子力は「主権の基盤」と心得よ - MSN産経ニュース
終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。 ≪論議不足のエネルギー安保≫ 国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は
【主張】原発政策 ブレずに再稼働を進めよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。 首相が安易な脱原発に与（くみ）する姿勢をみせなかったのは当然である。 懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、２０３０年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。 首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。 野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。 だが、政府
民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率０％」に傾きつつある。２２日発表された討論型世論調査で参加者の４６％が「原発０％」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」 ２２日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論
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韓国人と結婚した統一協会の日本女性が和服で慰安婦問題デモ│NEWSポストセブン