年間来場者数は東京ディズニーリゾートの2倍! イオンレイクタウンの「最強空間」にはさまざまなノウハウが詰め込まれている 埼玉のそれまで何もなかった広大な土地に、オープン以来、東京ディズニーランド&ディズニーシーの2倍の人を集めている施設がある。イオンレイクタウンだ。 年間来場者数は実に5000万人。東京ドームの約7個分の敷地に3つの建物があり、計710店舗、1万400台の駐車場を擁する国内最大のショッピングモールだ。 しかし、2008年のグランドオープン当初、「年間来場者2500万人というイオンの計画は絵空事だ」と予測する業界関係者もいた。当時の事情を流通ジャーナリストの西川立一(りゅういち)氏はこう話す。 「イオンの業績が悪化していたこともあり、計画段階から『約800億円の巨額投資に見合う成果が出るのか』『商圏に対し施設が巨大すぎる』という声があった。それがフタを開けてみれば、日本
政府は11日午前、平成25年版の「土地白書」を閣議決定した。住居に対する国民の意識調査で「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する回答が79.8%と12年ぶりに8割を切る一方、「借家(賃貸住宅)でも構わない」が12.5%と過去最高となり、所有にこだわらない風潮が広がっている。 【懐疑的な市場】アベノミクスに何が起こったのか 「資産効果」ただの期待? 調査は今年1−2月、全国の成人男女3000人を対象に実施し、有効回答率は57.3%だった。「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いには「そう思う」が過去最低の32.9%で「思わない」(37.2%)を4年連続で下回った。国土交通省は「土地への家計意識が徐々に変化している」と指摘している。 同白書はバブル経済崩壊後、下落傾向が続いた地価が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などの効果で回復の兆しがあると分析。国交省では、経済活性
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長(2012年7月に死去)に社長・会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘・元副社長、森孝博・元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長・会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
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