「退職金高すぎる」と行政指導 NHKニュース
埼玉県民共済生活協同組合が役員２２人分の退職金を合わせて９億２０００万円計上し、埼玉県が社会通念上高すぎるとして額を見直すよう行政指導していたことが分かりました。 組合は、「今後、引き下げる方向で検討したい」としています。 埼玉県の行政指導を受けたのは、保険会社の生命保険に当たる生命共済や火災共済などを運営し、およそ２２０万人が加入する埼玉県民共済生活協同組合です。 埼玉県によりますと去年１１月、組合の財務状況などを検査したところ、役員２２人分の退職金としておよそ９億２０００万円が計上されていたということです。 このうち常勤の理事６人については１人当たり平均で１億円を超え、およそ６億６０００万円が計上されていました。 埼玉県は「組合は法人税の減免などを受け、公益性のある非営利の団体であり、社会通念上、退職金の額が高すぎる」として、ことし３月消費生活協同組合法に基づいて額を見直すよう行政指導
ブラック企業対策で高校も労働法の授業 - 社会ニュース : nikkansports.com
劣悪な労働条件で働かせる「ブラック企業」が社会問題化する中、これから社会に出ていく高校生や大学生が、残業代未払いやパワーハラスメントなどのトラブルに立ち向かえるように、高校や労働組合が労働法を教えている。 「社員数の割に募集人数が多い求人には気を付けてください」。６月、東京・新宿の「東京新卒応援ハローワーク」で、高校生や大学生の保護者ら約５０人が担当の細田誠さんの話に熱心に耳を傾けていた。 若者の就職活動の状況を説明するセミナーだったが、細田さんは「親の関心が高い」とみて、ブラック企業の見分け方などを説明し、労働基準法など労働関係法令を解説したリーフレットも配った。 細田さんは「相談に来た若い人に労働法の話をすると、『もっと早く知っておけばよかった』という声が出る。身を守るために必要な知識で、保護者にも知ってほしい」と話す。 神奈川県立田奈高校（横浜市）では、「総合学習」の時間を活用し進路
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[99%の経済] 月に一食の食事代 1000円 払えば、病気死亡の時に100万円