ファミリーマートがココストア買収へ NHKニュース
大手コンビニチェーンの「ファミリーマート」は、店舗網を拡大し、競争力を高めるため、中堅の「ココストア」を買収することになりました。 「ココストア」は、東海と九州を中心に６００余りの店舗を展開していますが、大手各社が激しい競争を繰り広げるなか、業績が低迷していて今後は店舗を、「ファミリーマート」に順次、変えていくとともに不採算店の閉鎖を進める方針です。 コンビニ業界３位の「ファミリーマート」は、４位の「サークルＫサンクス」を傘下に持つ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」とも、来年９月の経営統合を目指して協議を進めています。「ココストア」の買収に加えて経営統合が実現した場合、ファミリーマートのグループ全体の店舗はおよそ１万８０００店と最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」に匹敵する規模となる見通しです。 コンビニ業界では店舗網を拡大し、商品の宅配などのサービスを強化している大手と、そ
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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