近畿日本鉄道は、電車が到着すると柵が下がる新型の可動式ホーム柵の開発を進めている。動力部をホームの下に置くため、左右方向にスライドして開閉する一般的なホームドアを設ける空間がない駅でも設置しやすい。数年内に実証試験に着手し、導入を目指す。 ホームの端に沿って複数に分割して設置した柵が同時に上下し、乗降時にはホームと同じ高さまで下がる。柵の厚さや材質は検討中だが、車両との隙間（すきま）が狭い場所はホーム側を削る。センサーなどで乗降客の安全に配慮す…
近鉄：ホームに沈む可動柵 新型、数年内導入 | 毎日新聞
近畿日本鉄道は、電車が到着すると柵が下がる新型の可動式ホーム柵の開発を進めている。動力部をホームの下に置くため、左右方向にスライドして開閉する一般的なホームドアを設ける空間がない駅でも設置しやすい。数年内に実証試験に着手し、導入を目指す。 ホームの端に沿って複数に分割して設置した柵が同時に上下し、乗降時にはホームと同じ高さまで下がる。柵の厚さや材質は検討中だが、車両との隙間（すきま）が狭い場所はホーム側を削る。センサーなどで乗降客の安全に配慮す…
ＩＴ外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は１１億円：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない
未就学児の医療費、窓口減免が広がる ４３都道府県に：朝日新聞デジタル
小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
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日本農業新聞 - 「諦めぬ！」 金農サヨナラ 近江に３－２、あす日大三と準決勝 あきたこまち快進撃支える