「不良品を返品したい」非正規雇用で貧困に苦しむ中年フリーターたち（Wedge） - Yahoo!ニュース
2040年に日本は危機を迎えると指摘されている。高齢化がピークに達し、社会保障費、介護費、医療費、年金が現在より大幅に膨れ上がるからだ。さらに、就職氷河期世代にあたる中年世代のフリーターに対し、何も対策が取られなければ生活保護費が膨れ上がる可能性も指摘されている。『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓した労働ジャーナリストの小林美希氏に中年フリーターの実態や人材派遣会社、中年フリーターへの対策について話を聞いた。 ――中年フリーターについては経済誌などでも2040年問題のひとつとして度々問題視されています。 小林：35～54歳で非正規雇用で働く中年フリーターは、約273万人にものぼります。この問題に関して政策が立案され施行されるまでには3～4年かかりますから、世の中に訴えるのは本当にこれが最後のチャンスだと考えています。 いち早く目を向けなければ、かれらは中年から高齢者になり、職
投票率「要介護で意思決定できない人外しては」 津市議：朝日新聞デジタル
津市の杉谷育生（いくお）市議（７２）が６日の市議会一般質問で、選挙の投票率アップの対策について述べる中で「要介護３以上の方で、自分で意思決定できない方は、投票率の計算から外してはどうか」という趣旨の発言をしたことがわかった。質問後に、議長に対して議事録から発言を削除するよう求めたという。 杉谷市議は朝日新聞の取材に発言の概要を認め、投票率の分母（有権者数）から外すという趣旨だったと説明。「自分の母も介護を受けていて意思の疎通ができないこともあり、（母が）投票率の計算に入っていることから、投票率の数字だけが独り歩きしているという思いがした」と話した。発言の削除を自ら求めた理由については、「介護を受けていて意思決定できない方々に、人権を奪うような形の言葉になってしまったと思う」と話した。 杉谷氏は三重県の旧芸濃町職員などを経て、２００６年の市議選で初当選し、現在４期目。自民系の会派に所属してい
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