ヤフー、持ち株会社化で「Zホールディングス」に 目指すは「PayPay」の収益化
ヤフーが10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表。社名を「Zホールディングス」に変更し、「Yahoo!JAPAN事業」を分割した「ヤフー」と、金融子会社を統括する中間持ち株会社をその下に新設する。増収増益に向け、広告事業の強化と「PayPay」の収益化を目指す。 ヤフーは4月25日、10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表した。社名を「Zホールディングス」に変更した上で、メディア事業や広告事業など「Yahoo!JAPAN事業」を分割した新会社「ヤフー」を設立。金融子会社を統括する中間持ち株会社（社名未定）も新設し、ジャパンネット銀行などの経営管理を承継する。移行後は持ち株会社が東証1部上場を維持する。 体制変更の目的を、ヤフーの川邊健太郎社長は「オンライン・オフラインを問わず、ユーザーの生活を豊かにするためだ。経営資源を事業会社に最適に分配することで、Yahoo!JAPAN事業
ビジネス特集 自己申告でいいの？コンビニのイートイン | NHKニュース
「イートインで食べる方はお申し出下さい」ーーーコンビニエンスストアでこうした貼り紙が掲示される見通しになりました。 ことし10月の消費税率引き上げにあわせて導入される「軽減税率制度」で、同じ商品でもイートインなら10％、持ち帰りなら8％と、違った税率が適用されるようになるためです。自己申告するかしないかで、私たちがコンビニで支払う金額も変わることになりそうですが… （経済部記者 加藤ニール 影圭太） ただでさえ対象の線引きがわかりにくいと言われる軽減税率制度。さらに難しいとされてきたのが、イートインを設けているコンビニなどの対応です。 軽減税率では、酒類以外の飲食料品の税率は今まで通りの8％に据え置かれますが、「外食」は対象外になります。 このためコンビニで同じ商品を買っても、持ち帰る場合は8％、イートインスペースで食べる場合は「外食」と見なされて10％の税率が適用されます。
ビール売り子に不評"現金不可"の楽天球場 "強制キャッシュレス"にファン困惑
高齢男性「何がなんだかさっぱりわかんねぇ」 プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスのホーム球場では、2019年シーズンから完全キャッシュレス化に取り組むと発表した。現金主義が根強く、諸外国から比べてキャッシュレス決済の浸透が遅れている日本でうまくいくのか、プレジデント誌編集部が出向いた。 19年4月3日、楽天イーグルスのホーム2戦目、北海道日本ハムファイターズ戦はみぞれが降る寒い日に開かれた。仙台市の「楽天生命パーク宮城」の敷地内に入るとスタッフがキャッシュレスに移行したことを、メガホンで叫んでいた。ホーム開幕戦でトラブルはなかったのかと質問すると「何もなかった」と笑顔で返された。 球場で使える主な決済方法は、ICカードの楽天Edy、スマホアプリの楽天ペイ、クレジットカードの3種類。日本で一番認知度が高いとされるSuicaといった交通系ICを使えないことには不便さを感じざるをえない。編集部
ヤフー 40％の減益 「PayPay」還元費用で ３月期決算 | NHKニュース
ＩＴ企業の「ヤフー」のことし３月期の決算は、スマホ決済の利用者に買い物額の一部を還元するキャンペーンの費用がかさんだことなどから、最終的な利益が40％の大幅な減少となりました。 しかし最終的な利益は786億円と、前の年よりも40％減少しました。 これはソフトバンクと共同で設立した「PayPay」がＱＲコードを使ったスマホ決済の利用者を増やすため、買い物額の最大20％を還元するキャンペーンを行ったことなどで、183億円の損失を計上したためです。 参入が相次ぐスマホ決済をめぐっては、同様の還元キャンペーンを行った「LINE」も、先月までの３か月間の決算で最終赤字が103億円に膨らむなど、利益を減らしてでも利用者を獲得しようという競争が激しくなっています。 川邊健太郎社長は記者会見で「キャッシュレス決済の広がりはまだまだだが、伸びしろはある」と述べ、さまざまなキャンペーンを今後も続けていく方針を
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セリアに『エアコンからゴキブリが発射されて困ってる人向けのグッズ』がある→その経路から侵入された体験談が寄せられこわい「定期的な清掃必要」