麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
富裕層から事後回収は困難と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
GMOインターネットグループ：お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ
GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ
マスク着用条例を全国初施行 大和市、市長給与は半額に | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
会見で発表する大木市長 大和市は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出時にマスクを着用するよう市民に努力義務を課す条例を制定、施行した。 大木哲市長が同日の会見で発表した。 「おもいやりマスク着用条例」は新型コロナウイルスに限らず、感染症の蔓延（まんえん)が予測される状況下では、外出時にマスクを着用するよう市民に呼び掛ける。罰則はない。マスク不足が解消されていないことから、簡易マスクの作り方を市のホームページなどで周知する。 市長はまた、５月から特別職の給与を３カ月間、減額することも明らかにした。緊急事態宣言後、多くの市民が苦しい生活を強いられていることから、市長職は過去最大の２分の１、副市長と教育長は１０分の１を減額する。条例制定と給与減額は専決処分とした。
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
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