衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた（週刊現代） @gendai_biz
狙いはなにか 9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。 「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏） 廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。 「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。 火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」
緊急事態宣言“全て”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）
氷河期世代、取り残されたまま 「3年で正社員30万人増」困難 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
須藤玲司 on Twitter: "恵比寿にオープンするピーター・ルーガーのメニュー見たら、こわくて泣いちゃった… （トマト1900円） https://t.co/q1GIGo2pZq"