集めるだけでも一苦労なのに、それを切って、貼って、数えてと…家族を巻き込み大変な思いをした方も多いのではないでしょうか。 ベルマークの基礎情報から、過酷な体験談、ネット売買、最新事情まで、これを読めばあなたもベルマークの達人に！ （ネットワーク報道部 記者 小倉真依 高杉北斗 杉本宙矢）

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性9人に、「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。 厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代の医療従事者の女性合わせて9人です。 医療機関からの報告によりますと9人は、8日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、じんましんや手足のしびれ、息苦しさなどの症状が確認されました。 全員、症状は改善しているということです。 8人は食物や医薬品によるアレルギーのほか、ぜんそくや高血圧といった基礎疾患などがあったということで、厚生労働省の専門家部会が近く接種との因果関係を調べることにしています。 9日午後5時までに国内で接種を受けた医療従事者は合わせて10万7558人で、アナフィラキ

JR常磐線の各駅停車で、ATO＝自動列車運転装置を使った運転が今月13日から始まることになり、8日試運転が公開されました。 試運転の公開はJR常磐線の千葉県の松戸駅と我孫子駅の間で行われました。 試運転では、運転士が安全確認を行ったあと自動運転を開始するボタンを押しました。 すると列車は徐々に加速して走行し、次の駅に近づくと自動でブレーキがかかり、停車していました。 ATO＝自動列車運転装置は、線路の間にあるセンサーで電車の位置などを把握し、加速やブレーキを自動で行うシステムで、運転士が操作をしなくても運転することができます。 利用者が乗り降りする際の安全確認や、ホームから線路に人が転落したときなど非常時に対応するため、運転士と車掌は乗車します。 ATOは、首都圏では東京メトロの一部の路線や、つくばエクスプレスなどですでに使われていますが、JR東日本で通常の運転に導入するのは初めてで、今月

長崎県内の県立高校と国公立中学校の6割が校則などで、下着の色を「白」に指定していることがわかり、県教育委員会は、色の指定やそれを確認する行為は人権問題になりかねないとして、見直しを求める通知を出しました。 長崎県の関係者によりますと、学校の校則や指導の在り方が全国で議論になる中、県教育委員会が県立高校と県内の国公立中学校の合わせて238校を対象に、校則や指導の際の基準となる「学校のきまり」について調査した結果、全体の58％に当たる138校が下着の色を「白」に指定していることがわかりました。 県教育委員会は、下着の色の指定や下着を確認する行為を例に挙げたうえで、校則などの中には人権問題になりかねない内容や、生徒の実情、社会を取り巻く環境の変化になじまないものが散見されるとして、今月2日付けで県立学校宛てに校則の確認や見直しを求める通知を出すとともに、各市や町の教育委員会などにも同じ文書を送り

ジェネリック医薬品大手「日医工」が去年4月から今年1月にかけて合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返し、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして3月にも業務停止命令を出す方針を固めました。 関係者によりますと、日医工は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構から滑川市の富山第一工場での製造や品質管理に問題があるという指摘を受けて社内調査を行いました。 その結果、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行い、「適合」扱いとして出荷したケースや国から承認されている工程と異なる工程で製造した製品があることが判明し自主回収を進めました。 去年4月からことし1月にかけて日医工が自主回収した製品は花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など合わせて75品目にのぼります。 富山県によりますと、これまでに健康被害は確認されてい

アメリカの製薬大手・ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器で想定していた6回の接種が、用意した注射器では5回しか接種できないことが明らかになり、大阪の大手医療機器メーカーでは、6回の接種ができる特殊な注射器の増産に向けて体制の整備を急いでいます。 大阪 北区に本社がある大手医療機器メーカー「ニプロ」によりますと、先月末、6回の接種ができる特殊な注射器を増産するよう国から要請があったということです。 ニプロでは、別のワクチンの接種のため特殊な注射器を生産していましたが、要請を受けて、これまでのひと月に50万本ほどから、数百万本の規模に増産できるよう急ピッチで検討を進めているということです。 生産はタイにある工場で行われ、増産の体制が整って供給できるようになるには、4か月から5か月かかる見通しだということです。 ニプロの小林京悦常務取締役は「ここまで急激な需要の増

富士山のふもとと５合目を鉄道で結ぶ「富士山登山鉄道構想」についての検討会が都内で開かれ、構想の最終案が原案通り可決されました。 山梨県が進めている「富士山登山鉄道構想」は、富士山のふもとと５合目を鉄道で結び、環境の保全や観光振興につなげようというもので、８日は都内で検討会の総会が開かれ、最終的な構想案について議論が交わされました。 構想案では、県の有料道路「富士スバルライン」にＬＲＴ＝次世代型路面電車を走らせることが最も優位性が高いとしています。 そのうえで、利用者数の試算の参考値として往復運賃を１万円とした場合にはおよそ３００万人が見込まれるとしていますが、さまざまな要素を加味し、今後も精査が必要だとしています。 一方で事業を誰が運営するかなどの官民の役割分担の整理や、安全に鉄道を走らせるための技術的課題など、実現に向けて検討が必要な課題もあげられています。 構想案は原案通り可決され、県

その男の子が、祖母の介護を始めたのは9歳のころからです。祖母が亡くなったあと、母親の介護が続きました。大好きな家族に元気になってほしい、その一心で、つらいと思ったことはないといいます。でも、母親が亡くなり介護が終わった時、男の子は38歳になっていました。 「外の世界とのつながりがほしかった」 大人になった彼が、漏らしたことばです。 （さいたま放送局記者 大西咲）

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

東京都は25日、都内で新たに618人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 また都は、感染が確認されていた高齢者14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて618人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 年代別は ▽10歳未満が23人 ▽10代が36人 ▽20代が117人 ▽30代が114人 ▽40代が83人 ▽50代が93人 ▽60代が49人 ▽70代が50人 ▽80代が30人 ▽90代が23人です。 25日の618人のうち、50％近くにあたる308人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％の309人は、これまでのところ感染経路がわかっ

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳

警察署の留置場で勾留されている容疑者の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていることを受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。容疑者全員に対して検査を行うのは全国の警察では初めてだということです。 警視庁では先月、新宿警察署の留置場で17人の感染が確認されるなど、勾留されている容疑者の感染が相次いでいて、これまでに合わせて38人に上っています。 こうした事態を受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については発熱などの症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。 これまでは症状がある容疑者に限って医療機関に検査を依頼していましたが、今後は警察署で容疑者全員のだ液を採取したうえで、警視庁の施設に設けた専用の機器で検査を行います。 陽性が判明した場合は医療機関に連絡するとともに、専用の留置場に移し

「白木屋」や「魚民」を展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請で事業の継続に支障が出るおそれがあるとして、東京都内にある店のおよそ2割に当たる61店舗を閉店すると発表しました。 発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。 会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。 発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。 緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経

東京など1都3県に出されている緊急事態宣言に関連して、田村厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも午後8時以降に限らず、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言で、政府は基本的対処方針に基づき、特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するよう求めています。 これについて田村厚生労働大臣は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが、われわれの思いだ。『昼間、お酒を飲んで騒いでもよいのか』という話があるが、よいわけがなく自重してほしい」と述べ、午後8時以降に限らず、日中も含めて不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 また、田村大臣は感染者の急増により、各地の保健所で濃厚接触者への調査を縮小する動きが出ていることについて「感染者が増えると調査の対象者が増えるので、マンパワーなどが

1月10日は「110番の日」です。去年、全国の警察が受け付けた765万件余りの通報のうち、およそ2割が緊急性のない内容だったことがわかりました。新型コロナウイルスに関連した相談なども多いということで、警察庁は適正な利用を呼びかけています。 警察庁によりますと去年1月から11月までに全国の警察が受けた110番通報は765万4794件で、前の年の同じ時期に比べておよそ64万件、7.8％減りました。 通報が減ったのは新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、交通事故や街頭犯罪が大幅に少なくなったことが要因とみられています。 一方、110番通報のうち緊急の対応を必要としないものが19.3％を占めました。 新型コロナウイルスに関連した通報も相次ぎ、中には「県外ナンバーの車が観光に来ている」とか、「スーパーのレジで間隔を空けずに並ぶ人がいる」といったいった苦情や「学校が休校になり、子どもの食

神奈川県内では9日、過去最多となる999人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日の発表数が、900人を超えるのは、これが初めてで、3日連続で過去最多を更新しました。 神奈川県や保健所を設置している各自治体は9日、過去最多となる合わせて999人の感染を発表しました。 1日の発表数が900人を超えるのは、これが初めてです。また、過去最多の更新は、3日連続となりました。 内訳は、 ▽横浜市が461人、 ▽川崎市が226人、 ▽県の発表分が199人、 ▽相模原市が53人、 ▽横須賀市が33人、 ▽藤沢市が27人で、 横浜市と川崎市、それに相模原市がそれぞれ過去最多の人数です。 年代別では、 ▽10歳未満が40人、 ▽10代が66人、 ▽20代が245人、 ▽30代が166人、 ▽40代が145人、 ▽50代が148人、 ▽60代が72人、 ▽70代が56人、 ▽80代

東京都内では9日、これまでで3番目に多い2268人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染の確認は初めて3日連続で2000人を超えました。都の担当者は「この3連休もできるだけ外出を自粛していただかないとこの状況がずっと続くことになる。年末と比べて感染者が倍になっていることを念頭に置いて行動してほしい」と話しています。また、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2268人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では7日は2447人、8日は2392人が確認されていて、9日はそれらに次ぐ3番目の多さで、初めて3日連続で2000人を超えました。 年代別では、 ▼10歳未満が56人、 ▼10代が132人、 ▼20代が654人、 ▼30代が437人、 ▼40代が3

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、医療提供体制がひっ迫する中、非常に意義があるとする一方で、今後の感染状況によっては、対象を全国に拡大する必要があるという認識を示しました。 この中で中川会長は、緊急事態宣言について「医療提供体制のひっ迫する中、非常に大きな意義がある。1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べました。 そのうえで「去年4月の宣言の時のように、国民が連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口になると信じている」と述べました。 また、中川会長は「『まだ医療崩壊の危機ではないのではないか』との声が少なからずあるが、必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療が受けられないことが『医療崩壊』であり、現

神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることについて「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、徹底した外出自粛への協力を呼びかけました。 神奈川県内では31日、これまでを大きく上回る588人の感染が確認されたのに続いて、1日も金曜日としては最も多い470人の感染が確認されました。 入院患者も増加傾向が続いていて、31日の時点で、これまでで最も多い619人が入院中で、すぐに使える病床の使用率は、76％にのぼっています。 黒岩知事は、1日、記者団に対し、入院が必要な患者の受け入れ先を探す調整が難航し始めているとして「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、現状に強い危機感を示しました。 そのうえで、「初詣や初売りなども極力控え、生活に必要な外出以外は徹底した外出自粛をお願いしたい」と呼びかけました。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。