首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、医療提供体制がひっ迫する中、非常に意義があるとする一方で、今後の感染状況によっては、対象を全国に拡大する必要があるという認識を示しました。 この中で中川会長は、緊急事態宣言について「医療提供体制のひっ迫する中、非常に大きな意義がある。1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べました。 そのうえで「去年4月の宣言の時のように、国民が連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口になると信じている」と述べました。 また、中川会長は「『まだ医療崩壊の危機ではないのではないか』との声が少なからずあるが、必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療が受けられないことが『医療崩壊』であり、現

神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることについて「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、徹底した外出自粛への協力を呼びかけました。 神奈川県内では31日、これまでを大きく上回る588人の感染が確認されたのに続いて、1日も金曜日としては最も多い470人の感染が確認されました。 入院患者も増加傾向が続いていて、31日の時点で、これまでで最も多い619人が入院中で、すぐに使える病床の使用率は、76％にのぼっています。 黒岩知事は、1日、記者団に対し、入院が必要な患者の受け入れ先を探す調整が難航し始めているとして「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、現状に強い危機感を示しました。 そのうえで、「初詣や初売りなども極力控え、生活に必要な外出以外は徹底した外出自粛をお願いしたい」と呼びかけました。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

アメリカ・アラスカ州の保健当局は、16日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者に、激しいアレルギー反応とみられる症状が出て、病院で経過観察を行っていると明らかにしました。ワクチンとの関連を調査しています。 アメリカ・アラスカ州の保健当局は16日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者1人に激しいアレルギー反応とみられる症状が出たと明らかにしました。 アラスカ州の発表によりますと、この医療従事者はワクチン接種から10分ほどして息切れなどの「アナフィラキシー」のような症状を示したということで、すぐに手当を受けて状態は安定していますが、病院で経過を観察しているということです。 また、この医療従事者は過去にアレルギー反応の経験はなかったということで、保健当局は、ワクチンとの関連を調査しています。 ファイザーは、NHKの取材に対し、「地元の保健当局とこのケースに

韓国では11日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が950人に上り、1日の感染者数としてはことし2月を上回りこれまでで最も多くなりました。 韓国の疾病管理庁は11日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は950人だったと発表しました。 これは、南部テグ（大邱）にある新興宗教団体の教会を中心に感染が拡大し1日の感染者が909人となったことし2月末を上回り、これまでで最も多くなりました。 このところ韓国では感染が再び拡大していて、ソウルや隣接するキョンギ（京畿）道にある飲食店や病院などで集団感染が相次いでいます。 韓国政府は今月8日からソーシャルディスタンスを確保するための5段階ある規制措置のレベルを上から2段階目に引き上げ、大型スーパーや映画館などの営業を午後9時までとするなど対応を強化してきましたが、感染拡大を食い止められない状況が続いています。 ムン大統領「申し訳ない。最善

世界的に大ヒットしている元寇をテーマにしたテレビゲーム「ゴースト・オブ・ツシマ」（Ghost of Tsushima）。今、長崎県の元寇ゆかりの地に追い風が吹きつけています。（佐世保支局 上原聡太） 「ゴースト・オブ・ツシマ」はプレイステーション4向けのゲームソフトです。ことし7月に販売されると全世界で500万本を売り上げる大ヒット。 ゲームは1274年の鎌倉時代、対馬に元寇の大軍が押し寄せ、あっという間に占領された後、生き残ったひとりの地侍が同志を見つけながら強大な元軍に立ち向かうストーリーです。 歴史上、対馬は1274年の文永の役で元軍に最初に襲撃され占領されました。当時、対馬を治めていた80騎余りの地侍は3万人の元軍に果敢に立ち向かい、全滅したとされます。

政府・与党は、所得税などの国税を30万円以下であれば、スマートフォンの決済アプリで支払えるようにする方針です。 スマホによる納税は、自動車税や固定資産税などの地方税は、一部の自治体が「PayPay」や「LINEPay」などの決済アプリで支払えるようにしていますが、国税はまだ対応が進んでいません。 政府・与党は、所得税や贈与税といった国税についても、30万円以下であれば、スマホの決済アプリで支払えるようにする方針です。 まず、副業の収入がある会社員がみずから申告して、所得税を納める使い方などを想定していて、将来的には、自動車重量税なども加えることができないか、検討する方針です。 スマホによる納税を可能にすることで、利便性を高めるとともに、新型コロナウイルスの感染が広がる中、対面での手続きを避けたいというニーズに応えるねらいもあります。 政府は、必要な法律の改正案を来年1月の通常国会に提出し、

新型コロナウイルスのクラスターが発生している北海道旭川市の「旭川厚生病院」は、これまでに確認された感染者数が合わせて214人になったと発表しました。厚生労働省によりますと、病院としては国内最大規模のクラスターだということです。 旭川市にある基幹病院の旭川厚生病院では先月21日、患者や看護師など28人の感染が確認され、市はクラスターが発生したと認定していました。 病院では、新たな患者の受け入れを原則休止したり、感染者と感染していない人の行動できる範囲を区分けしたりするなどの対策を取ってきましたが、その後も感染者は増え続けています。 その結果、4日、新たに9人の感染が確認され、病院は感染者が214人になったと発表しました。 厚生労働省によりますと、病院のクラスターとしては国内で最大規模だということで、旭川厚生病院は「引き続き、感染拡大防止に努めていきたい」と話しています。

福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していることが分かり、メーカーが9万錠余りを自主回収すると発表しました。 自主回収するのは福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬「イトラコナゾール錠50『MEEK』」のうち、ことし6月から7月にかけて製造された9万錠余りです。 「小林化工」は4日夜、福井県庁で記者会見し、今月1日ごろから岐阜、大阪、佐賀の3府県の患者から服用後に意識がもうろうとするなどの連絡が相次ぎ、調査したところ、製造過程で社員が誤って睡眠導入剤の成分を入れたことがわかったと説明しました。 これまでに3府県の合わせて12人に意識を失うなどの症状が出て、中には車を運転中にドライバーが意識を失って事故が起きたケースも報告されているということです。 回収対象のロット番号は、「T0EG08」で、小林化工は、絶対に服

新型コロナウイルスの感染拡大が女性の雇用に大きな影響を与えています。NHKが専門家とともに全国の男女6万8000人にアンケートを行ったところ、解雇や休業を余儀なくされるなど仕事に何らかの影響を受けた人は女性では26％あまりと男性の1.4倍に上っていることがわかりました。 NHKは感染症拡大による仕事や暮らしへの影響を調べるため、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」と共同で、全国の20歳から64歳までの雇用されている男女6万8000人を対象にアンケートを行いました。 その結果ことし4月以降、解雇や休業、それに退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は男性が18.7％、女性が26.3％で、女性は男性の1.4倍に上りました。 影響があった人のうち4000人を詳しく調べたところ、ことし10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人は ▽男性が15.6％だったのに対し

新型コロナウイルスに感染するリスクを減らそうと、ボタンを押す必要がない「非接触」のエレベーターが相次いで開発されています。 大手電機メーカーの日立製作所は、メッセージアプリのLINEを活用したシステムを開発しました。 乗り場に掲示されているQRコードを読み込んだ上で、現在いる階と行き先の階を指示します。 すると、エレベーターが呼び出され、ボタンを押さなくても自動的に行き先の階に移動します。 このほか、ゲートに設置されたカメラで乗る人の顔を識別し、行き先の階を自動的に指示するシステムもすでに販売しています。 日立ビルシステムの加藤審吾主任技師は「お客さまに対して安全で快適なシステムを提供するためにタッチレスは非常に有効だ」と話しています。 また、三菱電機が開発したシステムはスマートフォンの専用アプリで行き先の階をあらかじめ登録しておくと、1階の乗り場に近づくだけで無線通信でエレベーターを呼び

全国有数のカニの水揚げ量を誇る鳥取県境港市でカニを操作して相手と戦う「eスポーツ」の大会が開かれました。 カニの水揚げが全国有数の境港市にちなんで開催されたのはズワイガニや毛ガニなど24種類から選んだカニで戦う対戦型のゲームを競技として行う「eスポーツ」の大会です。 小学生から40代までのおよそ40人がグループに分かれ、自分の好きなカニを操作して相手をひっくり返して勝とうと熱戦を繰り広げました。 対戦の合間には鳥取市にあるカニの水族館「とっとり賀露かにっこ館」の飼育員が、参加者が選んだカニの特徴を詳しく解説していました。 そして各グループの優勝者には本物のズワイガニがプレゼントされ、米子市の小学4年生の男の子は「優勝してうれしいです。ズワイガニは家族で食べたいです」と話していました。 鳥取県eスポーツ協会の小山大将理事は、「eスポーツはプロや上手な人だけが楽しめるというイメージがありますが

「そういえば、あれ、いつ使えるんだろう」。駅やショッピングセンターのトイレにある温風で手を乾かすハンドドライヤーについて、経団連は「使用しないこと」としていたガイドラインを専門家の意見や海外の状況を踏まえ、見直すことにしています。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことし春以降、各地の駅や商業施設などでは予防のためなどとしてトイレに設置したハンドドライヤーの使用を中止する動きが広がっていきました。 経団連はことし5月に企業向けに公表した感染予防対策ガイドラインで「ハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」と定めています。 各地で感染対策が進む中、経団連にはメーカー各社から商品の安全性を訴える意見が寄せられているほか、ドライヤーを使っている事業所からもいつまで使用をやめればいいのかという問い合わせが増えているということ

働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。 厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。 8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。 自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。 厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつなが

忘年会や新年会。例年だったら家族や友人とおいしいものを食べながらワイワイ騒いで…と、にぎやかに過ごす時期ですが、コロナ禍ではそうもいきません。 そんな中、にわかに注目を集めているのが、飲食をする時だけマスクを外して、おしゃべりする時はマスクを付ける「マスク会食」です。そんなことできるの？ （ネットワーク報道部記者・斉藤直哉、井手上洋子／北見局記者・五十嵐菜希／青森局記者・長谷川薫）

紹介状のない患者が大きな病院を受診した場合、一定額を診察料に上乗せする制度について、厚生労働省は、現在5000円以上としている上乗せ額を2000円以上増額する方向で、調整を進めることにしています。 大学病院など規模の大きな病院が高度な治療に特化できるよう、紹介状のない患者が、こうした病院を受診した場合、初診で5000円以上を診察料に上乗せして窓口で支払うことが義務づけられています。 厚生労働省は、高度な治療を行う大きな病院への患者の集中を防ぎ、症状の軽い人には、「かかりつけ医」での受診を促そうと、19日に開かれた医療保険部会で、診察料への上乗せを2000円以上増額する案を示しました。 また、対象も、現在の666の医療機関に、専門的な医療を行っている病院なども加え拡大する方針です。 政府は、再来年・2022年度からの実施を目指し、年内に具体案をとりまとめるため調整を進めることにしています。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで

東京都は19日、都内で新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に500人を超えるのは初めてです。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が5人 ▽10代が27人 ▽20代が130人 ▽30代が110人 ▽40代が96人 ▽50代が80人 ▽60代が31人 ▽70代が42人 ▽80代が10人 ▽90代が3人です。 40代と50代、それに70代は過去最多でした。 534人のうち、およそ40％にあたる216人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の318人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が87人で最も多く、次いで、「職場内」が60人、「施設

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。 医師会会長「感染防止へ我慢の3連休に」 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることが