学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

新型コロナウイルスの対策で、国の専門家会議のメンバーがキーワードとして挙げるのが、「ミングる」です。 耳慣れない言葉ですが、英語では「ｍｉｎｇｌｅ」、「人と入り交じる」という意味の言葉で、感染の拡大を防ぐために「ミングる」をできるかぎり避けることが必要だとしています。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は３月２日、感染が確認された人が最も多い北海道などのデータを分析したうえで見解をまとめました。 この中では、感染しても症状の軽い若い世代が、気付かないうちに感染を広げてしまっていると考えられるとして、軽いかぜの症状でも外出を控え、風通しの悪い空間でのイベントにできるだけ行かないよう呼びかけました。 専門家会議のメンバーがキーワードとして挙げるのが、「ミングる」。英語では「ｍｉｎｇｌｅ」、「人と入り交じる」という意味の言葉で、感染の拡大を防ぐために「ミングる」をできるかぎり避けることが必要だと

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを

安倍総理大臣は19日、地元、山口県下関市のフグの仲卸業者らと面会しました。天然のトラフグの刺身を試食し、「プリプリして歯応えがある」と旬の味覚を楽しんでいました。 総理大臣官邸を訪れたのは安倍総理大臣の地元で、フグの取扱量日本一を誇る下関市の仲卸業者らでつくる「下関ふく連盟」の見原宏理事長ら７人です。 見原理事長は、暖冬の影響で今シーズンのフグの取扱量が一時少なくなっていたものの、今月に入ってからは水温が下がり、取扱量が回復していることなどを説明しました。 安倍総理大臣は皿いっぱいに盛りつけられた天然のトラフグの刺身を早速、試食しました。 「プリプリして歯応えがある。刺身が１番おいしい。日本を訪れる欧米の皆さんにも味わってもらいたい」などと旬の味覚を楽しんでいました。 面会のあと見原理事長は「安倍総理大臣から、『まだまだ消費が伸びるといい』と言われたので、われわれも頑張りたい」と話していま

兵庫県に本拠を置く指定暴力団、任侠山口組について、兵庫県公安委員会は、名称が「絆會」に変更されたとして官報に公示しました。 その後の警察の調べで変更が確認できたとして、兵庫県公安委員会は暴力団対策法に基づき17日、任侠山口組の名称が「絆會」になったと官報に公示しました。 兵庫県では国内最大の指定暴力団、山口組と山口組から分裂した神戸山口組が、それぞれ本拠を置いて対立を続けていて、先月には兵庫や大阪など６つの府県でより厳しい取締りができる「特定抗争指定暴力団」に指定されています。 任侠山口組は３年前に神戸山口組から分裂しましたが、警察は名称変更によって「特定抗争指定暴力団」に指定された２つの組織との違いを明確にするねらいがあるとみて、情報の収集を続けることにしています。

先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国した人たちが滞在した千葉県勝浦市のホテルで、消毒が始まりました。ホテルは来月１日の営業再開を目指すことにしています。 ホテルでは、21日にかけて消毒が行われることになり、16日は国の委託を受けた日本ペストコントロール協会の担当者が、すでに消毒を済ませた部屋を使いながら手順などを報道機関に公開しました。 滞在中に感染が判明した人が一時、使っていたという想定の部屋では、担当者が防護服やゴーグル、二重の手袋などをつけたうえで消毒液を使って拭き取りなどを行っていました。畳や布団などはすべて廃棄して交換するということです。 また、陰性だった人が滞在した部屋では、マスクや手袋をしたうえで通常の服装で同様の作業を行うということです。 ホテルは、来月１日の営業再開を目指すということで、内閣官房の山口英樹内閣審議官は、「通常どおりの営業を行えるよう国の責任

神奈川県に住む80代の女性が死亡し、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 厚生労働省によりますと、神奈川県に住む80代の日本人の女性は、先月22日に体調が悪くなり、今月1日、医療機関で肺炎と診断され、入院しました。そして12日、症状が悪化し、13日死亡したということです。 この女性について検査した結果、13日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 女性は海外への渡航歴はなかったということで、厚生労働省は感染経路などについて詳しく調べることにしています。 また厚生労働省は、東京都の70代の日本人の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかったと発表しました。 男性はタクシー運転手で、先月29日に発熱を訴え、その後、検査を受

16.1％。つまり、わずか６人に１人。 これは、今年度から配布が始まった無料クーポンを使って、風疹の抗体検査を受けた人の割合です。（※去年11月末時点） 発熱などの症状だけでなく、母体を通じて胎児に影響が出るおそれもある風疹。 インフルエンザよりも強い感染力があるとされ、一時ほどの流行はありませんが、引き続き感染が確認されています。 かつては春から夏にかけてが流行期とされていましたが、おととし（2018年）は秋以降にピークを迎えるなど、いつ流行するか予測しづらくなっています。 今年に入ってからも２月５日の時点で全国で33人が風疹に感染し、先月には、０歳の男の子が母親の感染によって、心臓、目、耳などに障害がでる「先天性風疹症候群」と診断されています。 過去に風疹にかかったり予防接種を受けたりしていれば、十分な抗体があるかもしれません。 問題は、予防接種を受けたことのない「おじさん世代」です。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、これまでに感染が明らかになった135人のうち、60代以上の人が８割近くにのぼることが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省によりますと、135人のうち、20代が６人、30代が５人、40代が４人、50代が15人、60代が37人、70代が54人、80代が12人、90代が２人で60代以上が８割近くを占めています。 また国や地域別では日本人が71人、アメリカ人が25人、オーストラリア人が11人、カナダ人とフィリピン人がそれぞれ８人などとなっています。感染が確認された135人のうち、11日午後４時までに91人が医療機関に搬送されたということです。 厚生労働省は、船内に残っている乗客と乗員については原則として、今月５日からの14日間は、客室などで待機することを求めています。 横浜港の大黒ふ頭では、クルーズ船の「ダイヤモンド・プリンセス」から

去年、日本ではラグビー日本代表のスローガン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれました。実はアメリカでも、大手出版社が、毎年「ことしの言葉」を発表しています。去年、選ばれたことばは「ｔｈｅｙ」です。「彼ら・彼女ら」を意味する「ｔｈｅｙ」は、昔からあることばなのに、なぜ選ばれたのでしょうか。そして、このことばをめぐり、アメリカで巻き起こっている議論とは。 （国際部 記者 藤井美沙紀） 「ｔｈｅｙ」ということば。中学の英語の授業で、「彼ら・彼女ら」という２人以上の人を指す呼び方として習ったと思います。 実は、いま、アメリカでは「ｈｅ（彼）」でもなく、「ｓｈｅ（彼女）」でもない、性的マイノリティーの人たちに対して、「ｔｈｅｙ」を使う動きが広がっているのです。 そして、１人でも「ｔｈｅｙ」を使うのです。 「ｔｈｅｙ」ということばを、2019年の「ことしの言葉」に選んだ辞書など

新型コロナウイルスの発生で、日本国内でも各地でマスクが売り切れるなど「マスク不足現象」が起こっています。マスクをしている人の多くは予防効果を期待しているとみられます。ところが、新型コロナウイルスに対するマスクの予防効果を巡っては、さまざまな情報が飛び交っています。マスクは予防になるのでしょうか？それともつけても予防効果は無いのでしょうか？今の時点で分かっていることをまとめました。 まず、マスクについて１つ確実なことがあります。それは、症状が少しでもある人は必ずマスクをするべきだということです。 せきやくしゃみをすると、１メートルから２メートルほど、唾液などの飛まつが飛ぶとされています。 万が一、感染している場合は、この飛まつがウイルスを広げる大きな要因となります。 これはインフルエンザや通常のコロナウイルスなど多くのウイルス性感染症で共通する特徴です。 このため、せきやくしゃみの症状がある

東京の遊園地で90年を超える歴史を持つ「としまえん」が段階的に閉園し、跡地に東京都の公園や、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを整備する交渉が進められていることが関係者への取材で分かりました。 東京 練馬区にある「としまえん」は、22ヘクタールの敷地にアトラクションやプール、スケートリンクなどを備えた首都圏有数の規模の遊園地で、現在は西武グループが運営しています。 この「としまえん」について、西武グループが、段階的な閉園を検討していることが関係者への取材で分かりました。 跡地の大半は東京都が買収して、災害時の避難場所にもなる大規模な公園を整備するほか、残りの土地には、アメリカの企業グループの「ワーナー・ブラザース」が、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを建設する交渉が関係者の間で進められています。 交渉は、ことし春までに成立する可能性があ

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来

国民生活センターは「格安スマホ」をめぐる相談が、毎年2000件を超えていて、高齢者からの相談が増えていることから、利用者にサービス内容をよく理解して契約するよう呼びかけるとともに、業界団体に対してより一層の丁寧な説明を要望しました。 国民生活センターによりますと、格安スマホをめぐって全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成29年度以降、毎年2000件を超えていて、このうち60歳以上の割合が年々増え、今年度は35％を超えているということです。 具体的には、無料通話には専用のアプリを使う必要があることを知らなかったため、高額な請求を受けたといった相談や、使い方を問い合わせたいのに店舗でサポートが受けられないなどの相談が寄せられているということです。 国民生活センターでは、格安スマホを利用する際にはサービス内容をよく理解したうえで、契約するよう注意を呼びかけているほか、業界団体に対して

いわゆる食品ロスを減らすため、コンビニ大手のファミリーマートが「おでん」の販売を見直しました。売れ筋の具材を、注文を受けてから電子レンジで温める方法を導入し、売れ残りや廃棄を減らす効果があるとしています。

全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

“仕事中に死亡事故が起きる可能性の高い業種”と言ったら、どんなものを思い浮かべますか？ 建設業？ 製造業？…実は農業なんです。 全国で１年間に死亡する人は300人以上。 取材を進めると、ある遺族は「自分の家族がこんな形で死ぬとは思わなかった」と話しました。 その一方で、「トラクターの運転は慣れている」「今まで事故もなく安全だ」という農家も多いといいます。 今、農家の高齢化で新たなリスクが生まれていると感じます。（大分放送局記者 宮本陸也） 去年５月、大分県竹田市の山あいでトラクターが横転し、運転していた男性が死亡する事故が起きました。 亡くなったのは、農家の後藤政勝さん（78）。 高台にある自宅の敷地でトラクターを運転していた際、崖から５メートルほど下の田んぼに転落し、トラクターの下敷きになって亡くなりました。 後藤さんは、農作業の際には倉庫からトラクターを運転し、田んぼまで坂道を下りる必

去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続

今月４日、川崎市にある在日外国人との交流施設に在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが分かり、施設側は警察に相談しています。 はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。 この施設は市から委託を受けた社会福祉法人が運営にあたっています。 施設の周辺には在日コリアンが多く住んでいて、これまでも施設への嫌がらせの電話や職員を脅迫するような手紙が届けられることがあったということで、施設側は今回届いたはがきについて警察に相談しています。 川崎市では先月、ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が市議会で成立し、ことし７月１日に全面施行されることになっています。