保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

「日本に失望した。来たことに後悔している」 ベトナム人の元技能実習生はそう話しました。年々増加する技能実習生の失踪。ことしも過去最悪を更新した去年並みのペースで増えています。希望を持って来日したはずの若者たちはなぜ失踪するのか。今、どうしているのか。当事者たちに話を聞きました。（社会部記者 森永竜介） 12月初め、失踪したベトナム人の元技能実習生が南関東にいると聞いて会いに行きました。 週末の夜、待ち合わせ場所のファミリーレストランにオレンジ色のダウンジャケットを着て現れたズンさん（仮名 30代）。 礼儀正しくあいさつをして、店の入り口のドアを開けてくれました。 在留カードにはよく似た顔写真と、在留資格・技能実習の文字。 ほかに身元を確認できるものは何も持っていませんでした。 なぜ実習先から逃げ出したのか。聞くと、おびえたような小さな声で話し始めました。 ズンさん 「社長は怒るといつも私た

ことし８月に起きたある事件。50代の女性が軽乗用車に92歳の母親の遺体を放置したとして逮捕されました。女性は家族３人で１年にわたって車上生活をしていました。 “家族で車上生活” いったい家族に何があったのか。なぜ、そうした生活を送っていたのか。事件の背景に迫ろうと、私たちは取材を進めました。 （前橋放送局記者 渡邉亜沙） お盆休みも終わった８月20日。群馬県内では、最高気温が30度を超える暑さが続いていました。 この日、群馬県警がある事件について発表しました。 「死体遺棄被疑者の逮捕」 これが、すべてのきっかけでした。 内容は「50代の女性が92歳の母親とみられる女性が死亡しているにもかかわらず、遺体を軽乗用車に放置した」というものでした。これだけでは、ニュースの原稿にするための情報が不足していたため、後輩の警察担当の記者が警察署の幹部に取材しました。 すると「逮捕した女性が、母親と息子、

音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

人材サービス大手のパソナグループは、いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援するため300人を正社員として採用することになりました。グループの拠点がある兵庫県の淡路島などで仕事についてもらう予定です。 パソナグループは、12日記者会見を開き、300人を正社員として採用する計画を発表しました。年齢は問わないとしていますが新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代が中心になるということです。 来年４月１日以降、グループの子会社が採用し、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光拠点や、レストランの営業や管理部門などさまざまな職種に配属します。 またいわゆる「ＵＩＪターン」によって全国各地にあるグループの営業拠点などでも働いてもらう計画です。一方で、新卒の採用は半数程度に減らす予定です。 パソナグループの南部靖之グループ代表は記者会

朝、目覚めるとなんだか体がだるい。熱もある。「インフルエンザかなあ…。どうしよう」「やるべき仕事片づいてないし、でも休んだら上司はなんて言うかなあ…」。ちょっと待って！あなたのその判断、多くの人に迷惑かけるかもしれないですよ！（ネットワーク報道部記者 郡義之 秋元宏美） インフルエンザと出勤をめぐってさまざまな体験をした人の声が上がっています。 「熱、関節痛、寒気。でも仕事は急に休めないし行くしかない」は38度の熱で発症したかもという人。 飲食店に勤める人からは「繁忙期でインフルエンザになっても休めない。会社に電話するが軽く流され、高熱で20時間勤務」と深刻な経験が。 中には上司から「予防接種を受けてたなら、インフルじゃない」と認めてもらえなかったという声も。 一方、周りの人からは「２人目のインフルエンザ。『どうしても休めない立場だから』とタミフルを飲みながら休まない。大迷惑だ。マスク二重

スマートフォンを操作するなどしながら車を運転する、いわゆる「ながら運転」の罰則が１日から強化されました。３年前、スマートフォン向けゲームアプリの「ながら運転」による死傷事故で大けがをした徳島市の女性がインタビューに初めて応じ、「罰則の強化をきっかけに『ながら運転』の撲滅に向けて動いていってほしい」と述べました。 １人が死亡、１人が大けがをしてこのアプリを使った「ながら運転」で初めての死亡事故となりました。 その後も「ながら運転」はあとをたたず、１日から反則金や交通違反の点数を引き上げるほか、事故を起こした場合に直ちに免許停止処分となるなど罰則が強化されました。 ３年前の事故で友人を失い、みずからも腰の骨を折るなどの大けがをした徳島市の60代の女性がＮＨＫのインタビューに初めて応じました。 女性は「前を見ないというのは本当に恐ろしい行為だ。交通事故は人の人生を一瞬で奪うし、残された者は耐え難

いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 そのうえで、西村経済再生担当大臣に対し、就労支援に向け、

お札を数えようと指を「ぺろっ」。 本のページをめくる時も「ぺろっ」。 レジ袋を広げる時でも「ぺろっ」。 こんな“ペロリスト”に向け、あるタクシー会社が通知を出しました。 思わずやってしまう人への愛のある「やめて！」です。 （ネットワーク報道部記者 大石理恵・石川由季）

スマートフォン決済の楽天ペイが、25日午前中から利用できなくなっています。楽天ペイは23日も一時、利用ができなくなっていて、会社は原因を調べるとともに復旧を急いでいます。 楽天ペイは23日、九州電力の子会社で福岡市にある通信会社「ＱＴｎｅｔ」のデータセンター設備の不具合によって一時、利用ができなくなったばかりです。 楽天によりますと、25日は午前０時から午前６時までの予定で利用を停止してメンテナンスの作業をしていたということで、会社は原因を調べるとともに復旧を急いでいます。 楽天ペイは、事業者の参入が相次ぐスマホ決済サービスの中で大手の一角で、利用を伸ばしています。 楽天ペイのスマホのアプリには25日正午時点で「ただいま緊急メンテナンス中のためサービスを停止しております。ご不便をおかけいたしますが、今しばらくお待ちください」と表示されています。

非正規の職を転々とした今、彼女たちは正社員を積極的に目指す気持ちにはなれないといいます。多くの学生が思いどおりの就職ができなかったバブル崩壊後の就職難の時代。女子学生の就職活動は男子に輪をかけて厳しいものでした。彼女たちが直面した数々の困難とは。（社会部記者 福田和郎） ～文系私立女子大卒・慶子さん（仮名・46）の場合～ ・都内の私立女子大学で家政学を学ぶ。 ・現在は病院で非常勤のソーシャルワーカーとして勤務。 ・神奈川県で１人暮らし。

黒毛の牛に白い塗料を塗ってシマウマのような模様にすると、通常の状態の牛と比べて、アブなどの虫が寄ってこなくなるという研究結果を、愛知県の農業総合試験場などがまとめました。 発表によりますと、研究では黒毛の牛を、通常の状態と白い塗料を塗って「シマウマ」のような白黒のしま模様にした状態、それに色による違いを見るために、白い塗料と同じ素材の黒い塗料を使ってしま模様にした状態で柵につなぎ、虫が寄りついた回数などを調べました。 その結果、それぞれ36回、30分間放置したあと、牛の右半身に付着していたアブなどの血を吸う虫の数は、平均で通常の状態の牛が129匹、黒い塗料を塗った牛が111匹だったのに対し、白黒のしま模様の牛は、半分以下の55匹だったということです。 また、尾を振るなど虫を追い払うような行動をとった回数も、30分当たりの平均で、通常の状態の牛が53回、黒い塗料を塗った牛が54回だったのに対

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と

携帯電話やスマートフォンを持っていないお年寄りなどに緊急性の高い災害情報を素早く伝えるために、千葉市は固定電話やファックスを使って情報を発信する取り組みを始めることになりました。 ただ、「防災無線が聞こえない」という相談が寄せられているほか、メールが受信できる携帯電話やスマートフォンを持たないお年寄りも多いことから、千葉市は固定電話やファックスで情報を迅速に伝える取り組みを始めることになりました。 津波や大雨などによる避難に関する情報のほか、ミサイルの飛来やテロに関する情報など緊急性が高い情報が出された場合、担当者が入力するとコンピューターが固定電話に電話して自動音声で情報を伝えたりファックスを送ったりするシステムを新たに導入し、来月から運用を始める方針です。 千葉市によりますと、こうした取り組みは関東の政令指定都市では初めてだということです。 千葉市防災対策課の柿崎恵司課長は「固定電話し

プラスチック製のレジ袋について国は、来年７月１日からすべての小売店に有料化を義務づける方針をまとめました。毎日のように手にする生活に密着したものだけに影響や課題も指摘されています。 ただし、植物を原料にしたバイオマスプラスチックを25％以上配合した袋や、海の中で水や二酸化炭素に分解されるプラスチックでできた袋、それに厚さが0.05ミリ以上の繰り返し使うことができる袋は義務づけの対象からは外すとしています。 コンビニなどの業界団体からは「温めた弁当や汁ものなどを持ち帰る場合は対象外にしてほしい」という要望が出ていましたが対象外にはしないということです。 こうした方針について神奈川県横須賀市にあるコンビニエンスストアの経営者は賛成だと言います。店内に置かれたごみ箱には毎日、大量のレジ袋が捨てられます。渡してすぐに捨てられることも少なくなく、もったいないと感じていました。 客には「レジ袋は必要で

近視について慶応大学のグループが東京都内の小中学生1400人を対象に調べたところ、全体の９割近くが近視で、特に中学生の１割程度が、将来失明につながる病気を発症する危険性が高まる「強度近視」であることが分かりました。研究チームは早急な対策が必要だとしています。 慶応大学の研究グループは子どもの近視の実態を明らかにしようと、東京都内の一部の小中学校の児童と生徒合わせて1416人の目の状態を調べました。 その結果、近視だったのは、 ▽小学生689人のうちの76.5％、 ▽中学生727人のうちの94.9％で、 特に中学生では、少なくとも9.9％にあたる72人が「強度近視」でした。 近視は子どもたちの屋外活動の減少に伴って増えているとされ、2050年には、 ▽世界人口の半数に当たる48億人が近視に、 ▽９億4000万人が強度近視に、 なるという試算があり、ＷＨＯ＝世界保健機関も深刻な懸念を示していま

持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制