イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。 医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけ

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

新型コロナウイルスを巡り、国民が相談や受診をするタイミングなどを示した目安が17日公表された。加藤勝信厚生労働相が記者会見で「発熱など風邪症状がみられる時は学校や会社を休んでください。感染拡大の防止につながる」と述べたように、軽症者でも発症初期に人にうつしてしまうことが分かってきた。政府は目安によって医療機関への適切な受診が進むことを期待する。 【新型肺炎 相談・受診の目安は？】 ◇「少しだるいくらいの早期症状で人にうつしてしまう」 世界保健機関（WHO）によると、約80％の患者は軽症だ。英医学誌ランセットに発表された論文では、分析した中国・武漢市での患者99人の主な症状は発熱（83％）やせき（82％）で、風邪と見分けがつかなかった。 さらに、「軽症者は発症から3、4日までの初期がウイルス排出のピーク」（WHOの進藤奈邦子シニアアドバイザー）との指摘がある。進藤氏は「少しだるいくらいの早期

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

ただ今、Yahoo!ニュース 個人が表示されにくい不具合が発生しております。復旧まで今しばらくお待ちください。 女性向けニュースサイト「あんふぁんweb」で、不適切な内容の記事を配信したとして、運営するサンケイリビング新聞社（東京都千代田区）は2020年2月4日、「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。記事では目薬の作り方を紹介し、SNS上で安全面を懸念する声が続出していた。 【画像】炎上した「手作り目薬」記事 同サイトでは、ほかにも問題があるとみられる記事が複数見つかり、後にそれらの一部も削除された。 ■読者をライター化 あんふぁんwebは、幼稚園で配布している同名のフリーペーパーの電子版。運営会社は、ライザップが80％、フジ・メディア・ホールディングスが20％の株式を持つサンケイリビング新聞社だ。 2020年1月の媒体資料によれば、同サイトの月間ページビューは500 万、会員数は10万6

一般的に待遇面などで恵まれているとされる正規雇用の人たち。しかし中には、非正規の働き方より厳しいケースもあるようです。さまざまな事情から「あえて」非正規で働いているという人の声を聞きました。 ▽「定額使い放題」の正社員は嫌。今の方が気持ちが楽 ■広島市の契約社員女性（33）　大学卒業後、働いた6社のうち4社で正社員。 正社員は安定しているって言うけど、実態は「名ばかり」ですよ。かつての職場では、連休なし、夜間も顧客対応、なのに月の手取りは15万円以下でした。非正規が「使い捨て」なら正社員は「定額使い放題」。どっちもどっちですよね。 生活できないので、喫茶店とネットカフェのアルバイトを掛け持ちしました。トリプルワークで目の下にはくまができて。これでいいのかなあって、いつも思っていました。 「正社員神話」は、新卒で入社した大手スーパーで早々に崩れました。ストレスで体調を崩して3カ月休職したら「

総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大ＮＴＴの復活”に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーショ

内閣府は17日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長6人を厳重注意処分とした。 これを受け、6人は今夏の賞与も減額される。 野党は20日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。 処分を受けたのは、現職の吉岡秀弥人事課長のほか、いずれも元人事課長で内閣府の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。 内閣府によると、吉岡氏は昨年11月に「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、推薦部局欄にあった「内閣官房内閣総務官室」との記載を白塗りで消していた。内閣府は「極めて不適切」と処分理由を説明している。 内閣府は公文書管理法などに違反し、2011

製版する時に光らせるランプが怖かった。インクを乾かすためにはがきを床じゅうに広げていた……。ＳＮＳどころか携帯電話もメールもない時代、年の瀬の家族の年賀状作りに、欠かせないものがあった。家庭向け印刷機「プリントゴッコ」。最近、めっきり見なくなったが、今も販売しているのだろうか。製造元の理想科学工業（東京都港区）を訪ねた。 【写真】プリントゴッコで作った年賀状（理想科学工業提供） ■当初は「知育玩具」 発売は、１９７７年。創業者で社長だった羽山昇さん（２０１２年に８７歳で死去）は当時、スクリーン状の版にごく小さな穴をあけてインクを通す「孔版印刷」に力を入れていた。印刷には、はんこのように出っ張った部分にインクをのせる「凸版印刷」、金属板の凹部分にインクをのせる「凹版印刷」、水と油の反発を利用した「オフセット印刷」などの方式があるが、羽山さんは、スピードとコストの面で「孔版」に利点があると確信

一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 【写真】宝くじ当たる？！老若男女集うナゾのスポット ■抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝

「量販店で買ったライターオイルを新幹線に持ち込んだら、車掌に注意され『罰金』約6万円を取られた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に疑問の声が寄せられた。JRグループは2016年から危険物としてガソリンや灯油の持ち込みを禁止しており、手に載るサイズのオイル缶もそれに含まれるとの解釈だ。一方でJRのチラシでは「日用品として小売店等で購入できる可燃性液体や高圧ガスを含む製品」は、制限内の量なら持ち込み可能としている。新幹線の利用が増える年末年始。真相を調べた。 【写真】男性に届いた請求書の明細。「増運賃」などとして約6万円を払うことに 「罰金」を払ったのは関東の20代男性会社員。8月、出張で東海道新幹線を利用した。席に着き、かばんの中身を整理しようとオイル小缶を取り出したところ、車掌に呼び止められた。「危険物の可能性がある」。重さ140グラム、133ミリリットル入りの缶1個を没収された。罰金を

政府は就職氷河期世代の人たちを支援し、3年で30万人の正規雇用者を増やす目標を掲げています。 【図で理解】主婦たちから聞こえる“今更感がある”、“もう中年”の冷めた声 就職氷河期世代支援プログラムの概要には、支援対象について以下のように記されています。 「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも50万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む」 上記にある100万人の対象者への支援は必要だと思います。しかしながら、就職氷河期世代に生まれたために辛い思いをした層を支援するにあたって、「30万人の正規雇用者を増やす」ことは、果たして適切な目標だと言えるのでしょうか？ しゅふJOB総研が仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”を対

東えりか「夫が原発不明がんに。『1週間は持たない』と言われた中、自宅で過ごした最期の18日間は苦しくて、幸せだった」

イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 ■「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店

７０歳以上の横浜市民が一定額を支払うと市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。近く検討結果がまとまる見通しだ。（吉野慶祐） 【写真】横浜市の敬老パス事業費の推移 敬老パスの利用者は増加の一途をたどる。横浜市で制度が始まった１９７４年度は７万人弱だったが、２０１８年度は４０万４千人。２５年度には４５万２千人に達するとみられる。 現在は利用者１人あたりの月間のバス乗車回数を１５回と想定し、市がバス事業者に助成金を払っている。ところが、市が利用者約１７万人から回答を得たアンケートによると、乗車回数は月２５回。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りになった。市が払う助成金は今年度約９９億円だが、仮に乗車回数を月２５回に見直すと、２１年度には約１８６億円に膨らむという。 市の諮問を受け、専門分科会（委員長＝山

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

名古屋市教育委員会は来年度から食材費の高騰を受け、市立小学校の給食費を600円値上げし、4400円とすることにしました。 【画像で見る】質素すぎる名古屋の給食…この10年で起きていた変化 給食が質素になりすぎ…との指摘を受けてのことですが、実はここ10年で名古屋と言えばのエビフライも給食から姿を消し、その一方で“あるおかず”が大幅に増えていました。シビアな実態があったのです。 子供たちが楽しみにしているお昼の給食。5日のメニューは、米粉パンにコーンチャウダー、そしてじゃこと大豆の揚げ物。

消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、コンビニエンスストアのイートインは10％、テイクアウトは8％になりました。コンビニ各社は、会計の際に客が自己申告する方法をとっていますが、現実には申告せずに8％の税率で買い物をして、店内飲食する人が続出し「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。では客が「イートインする」と正直に申し出たら、スタッフは適切に対応するのでしょうか。税理士ドットコムトピックスのスタッフが、東京都内を中心にコンビニ50店舗を回って調べたところ、半数の25店舗で8％のまま会計処理され、店員に運用が浸透しきれていない実態が浮き彫りになりました。（ライター・国分瑠衣子） ●「お手拭き」まで渡してくれたのに8%で処理 調べたのは東京都内と神奈川県内のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキの計50店舗です。11月上旬、各店舗でおにぎり1個を買い

先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か