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モバイルで金融サービスを提供する“ケータイ銀行”「じぶん銀行」が7月17日にサービスを開始した。KDDIと三菱東京UFJ銀行(以下、BTMU)が折半出資した銀行で、モバイルに特化した銀行は世界的に見てもまれだ。 なぜ通信会社であるKDDIとメガバンクであるBTMUが手を組んだのか。実のところ、これは自然の流れだった。 時は3年前にさかのぼる。 「モバイルによる銀行サービスの提供」という話は、実は旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行が合併前から話を進めていたプロジェクトの1つであった。当時東京三菱銀行は、リテール業務の拡大の流れから金融チャネルの充実を図っていたところ。その中でモバイルバンキングも当然取り入れていたのだが、利用者数は伸び悩み続けた。理由は、あくまでもPCによるネットバンキングの補助的な役目しかなかったためだ。 「PCと違ってできることが限られていたり『ボタンを押す回数が多い』『過去履
2月27日、一部の報道機関が「KDDI(au)がプリペイド携帯電話を無料配布しており、それが市場競争の健全性を阻害している」と報じた。無料配布の詳細は別記事に譲るが、筆者がKDDI広報部および販売会社各社、店頭で聞き取り調査をしたところ、プリペイド携帯電話の「0円キャンペーン」は確かに行われており、かなり広範囲・積極的に行われていたことが判明した。 むろん、プリペイド携帯電話に限らず、ケータイの「0円販売」は業界でずっと行われてきた“悪しき慣習”だ。またKDDIは正規の契約手続きと、不正利用防止の本人確認はきちんと行っており、今回のキャンペーンがKDDIによる“悪意ある水増し”とまでは言えない部分がある。とはいえ、市場に誤解と混乱を与える「乱売」であることは事実だろう。 そこで今日のMobile+Viewsは特別編として、auがプリペイド乱売に至った事情と、この問題の本質について考えてみる
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