「つながる世界の開発指針」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 自動車や家電などのあらゆる製品がインターネットに接続し、製品同士が相互に接続する「IoT(*1)社会」の到来により、利便性が高まることが期待される一方、想定外のつながりにより、IoT製品の利用者や製品の安全性・セキュリティを脅かすリスクの発生が懸念されています。 このような背景を踏まえIPAでは、産業界や学界の有識者で構成される「ワーキンググループ（WG）(*2)」を2015年8月に発足し、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクや対策に関する検討結果を取りまとめ、今回、「つながる世界の開発指針」として策定し、IPAのウェブサイト上に公開しました。 今回策定した本開発指針は、IoT製品があらゆるモノとつながることを想定し、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクや対策を指針として明確化したものです。 また、本開発指針は特定の製品分野・業界に依存しないことを念頭に策定しており、
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan
フィッシング対策協議会では、フィッシング詐欺被害の対象となり得るサービス事業者および消費者に対する｢フィッシング対策ガイドライン｣を策定しましたので、公表いたします。このガイドラインは次の内容を記載しています。 １．サービス事業者におけるフィッシング詐欺対策 ・フィッシング詐欺被害を抑制するための対策 ・フィッシング詐欺被害の発生を迅速に検知するための対策 ・フィッシング詐欺被害が発生してしまった際の対策 ２．消費者におけるフィッシング詐欺対策 ・フィッシング詐欺への備え ・フィッシング詐欺に遭ってしまった時 サービス事業者の方々におかれましては自社サービスにおけるフィッシング対策の促進・充実を図っていただき、消費者の方々におかれましてはフィッシング詐欺に対する正確な知識を持つことによる的確な対応に役立てていただければ幸いです。 プレスリリース「フィッシング対策ガイドライン」
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