Emotet（エモテット）関連情報 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
Emotet（エモテット）関連情報 Emotet（エモテット）の概要 Emotetとは、メールアカウントやメールデータなどの情報窃取に加え、更に他のウイルスへの二次感染のために悪用されるウイルスです。このウイルスは、不正なメール（攻撃メール）に添付される不正なファイルなどから、感染の拡大が試みられます。 Emotetへの感染を狙う攻撃の中には、正規のメールへの返信を装う手口が使われる場合があります。この手口では、攻撃対象者（攻撃メールの受信者）が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容などの一部が流用された、あたかもその相手からの返信メールであるかのように見える攻撃メールが使われます。そのため、攻撃メールの受信者が、知った人物から送られてきたメールと勘違いして添付された不正なファイルを開いてしまい、Emotetに感染してしまう可能性も考えられま
【注意喚起】学術組織を狙ったウェブサイト改ざんに注意：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
大学等の学術組織では公式ウェブサイトのほか、研究室やサークル等の単位で独自に開設・運営しているウェブサイトが多数あります。そして、独自ウェブサイトはその役割が終了しても、閉鎖されないことがあります。一方、組織側ではセキュリティ対策の実施体制が十分でなく、個々のウェブサイトを確実に把握・管理できていないと考えられます。 その結果、多くの学術組織において、セキュリティ対策が不十分なウェブサイトが相当数放置されたままであるという状況が、多数のウェブサイト改ざんを招いている主な原因といえます。 学術組織では、研究室単体の情報のみでなく、企業との共同研究などの知的財産といった貴重な情報を保有しています。そのため、ウェブサイトの改ざんを契機に、情報漏えいが一度発生してしまうと、関係組織へのダメージは計り知れません。また、組織の評判に悪影響を及ぼします。 また、ウェブサイトが改ざんされると、閲覧しただけ
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：国家資格「情報処理安全確保支援士」
サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。 本ページでは、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」制度に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 情報処理安全確保支援士 新規登録・更新のご案内 2024年7月～8月に「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる！説明会」を実施しました。 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる！説明会(2024年7月4日～8月15日オンデマンド配信
QuickTime for Windows の脆弱性対策について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2016 年 4 月 15 日、動画再生ソフトウェア「QuickTime for Windows」に、2 件の未解決の脆弱性が JVN に掲載されました。「QuickTime for Windows」がインストールされたパソコンで、細工されたウェブサイトに意図せずアクセスしたり、細工されたファイルを再生することにより、プログラムが異常終了したり、場合によっては攻撃者によってパソコンを制御されるなどの可能性があります。 本脆弱性を悪用した攻撃情報は確認されていませんが、製品開発者による当該製品のサポートは既に終了しており、修正パッチは提供されていません。そのため、当該製品の利用者は速やかにアンインストールを行い、代替製品の使用を検討してください。 図：脆弱性を悪用した攻撃のイメージ これと併せて、長期休暇明けの基本的な情報セキュリティ対策として、使用中のソフトウェア全般について、修正プログラ
「つながる世界の開発指針」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 自動車や家電などのあらゆる製品がインターネットに接続し、製品同士が相互に接続する「IoT(*1)社会」の到来により、利便性が高まることが期待される一方、想定外のつながりにより、IoT製品の利用者や製品の安全性・セキュリティを脅かすリスクの発生が懸念されています。 このような背景を踏まえIPAでは、産業界や学界の有識者で構成される「ワーキンググループ（WG）(*2)」を2015年8月に発足し、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクや対策に関する検討結果を取りまとめ、今回、「つながる世界の開発指針」として策定し、IPAのウェブサイト上に公開しました。 今回策定した本開発指針は、IoT製品があらゆるモノとつながることを想定し、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクや対策を指針として明確化したものです。 また、本開発指針は特定の製品分野・業界に依存しないことを念頭に策定しており、
サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat for JSON」：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat for JSON（アイキャット・フォー・ジェイソン）（注釈1）」は、IPAが公開した「重要なセキュリティ情報」をリアルタイムに配信するサービスです。 本サービスをウェブサイト上で活用することにより、IPAが公開した最新の「重要なセキュリティ情報」の一覧を自動的に取得・表示することができるようになります。組織のポータルサイトや会員向けウェブサイト上などに設置をすることで、ウェブサイト利用者に向けてセキュリティ対策をリアルタイムに周知することが可能になります。利用方法は下記の機能概要を参照ください。 コンセプト icat for JSON 機能概要 ウェブページにHTMLタグを埋込むことで、IPAから発信する「重要なセキュリティ情報」とリアルタイムに同期できます。 本ツールの特長は以下の通りです。 表示方法は「縦表示」または「横表示」の指定が可能
脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2015年第4四半期（10月～12月）]：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
以下は、「脆弱性対策情報データベース JVN iPediaに関する活動報告レポート」1章の抜粋です。2章以降は 活動報告レポート(PDF) をご参照ください。 1. 2015年第4四半期 脆弱性対策情報データベース JVN iPediaの登録状況 脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia（ http://jvndb.jvn.jp/ ）」は、ソフトウェア製品に関する脆弱性対策情報を2007年4月25日から日本語で公開しているものです。システム管理者が迅速に脆弱性対策を行えるよう、1）国内のソフトウェア開発者が公開した脆弱性対策情報、2）脆弱性対策情報ポータルサイトJVN（*1）で公表した脆弱性対策情報、3）米国国立標準技術研究所NIST（*2）の脆弱性データベース「NVD（*3）」が公開した脆弱性対策情報を集約、翻訳しています。 1-1. 脆弱性対策情報の登録状況 ～脆弱性対策情報の
![脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2015年第4四半期（10月～12月）]：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9434606c3f12b1bd935347ca8a83e59afae3aadb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.ipa.go.jp%2Ffiles%2F000050411.png)
プレス発表 「サイバーレスキュー隊（仮称）」発足に向けた準備チームを5月20日に立ち上げ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、国内でIPAが取り扱った“標的型サイバー攻撃”において、組織が攻撃を検知できず、被害が拡大している実態を把握しました。このことから、「サイバーレスキュー隊（仮称）」準備チームを2014年5月20日に設置し、被害の拡大と再発の防止および低減、速やかな対策の実施を組織に促すための活動準備を行います。 “標的型サイバー攻撃”は2011年以降、社会や組織にとって極めて深刻な問題となっています。これを受け、IPAでは2011年10月に「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」の設置、2012年4月に「サイバー情報共有イニシアティブ：J-CSIP (*1)」の運用開始と、“標的型サイバー攻撃”への対策を促すための活動を推進してきました。 IPAではこれらの活動を通して、企業・団体等の組織が“標的型サイバー攻撃”を受けてもそれに気がつかないために、
2014年5月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「今月の呼びかけ」一覧を見る 第14-09-314号 掲載日：2014年 5月 1日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター (PDFはこちら) 2014年4月、元交際相手のスマートフォン（Android OS）に無断で紛失・盗難対策用アプリをインストールし、端末内の情報の覗き見や端末を不正操作した容疑で男性が逮捕されたとの報道がありました。 これまでIPAでは、スマートフォンにおける不正なアプリについて“今月の呼びかけ※1”で取り上げるなどして注意を呼び掛けてきました。不正なアプリとは、実際の機能と利用者に説明している機能が異なっているものなどを指します。この事件はそのような不正なアプリによる被害ではなく、スマートフォンの紛失・盗難対策用アプリの悪用によるものでした。またこのアプリは公式マーケットに公開されていました。不正なアプリであれば、公式マーケットから削除され
JPEG テスト支援ツール iFuzzMaker：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「iFuzzMaker」とは、「JPEG画像を読み込む機能」を持つ製品に対するセキュリティテスト「ファジング(*1)」（下図）に使えるツールです。 製品の「JPEG画像を読み込む機能」に脆弱性が存在すると、問題を起こすデータ（例えば極端に長い文字列）を持つ JPEG 画像を読み込んだ場合、製品の動作に問題（製品そのものの強制終了、最悪の場合、ウイルスへの感染や外部からの遠隔操作）が生じてしまいます。この脆弱性を作りこまないためには、製品出荷前に、このような JPEG 画像（テストデータ）を読み込ませて、製品の動作に問題が生じないかを確認するセキュリティテスト「ファジング」が有効です。この「iFuzzMaker」では、ファジングで使うテストデータを作ることができます。 準備 「iFuzzMaker」を使ってテストデータを生成するために次の2つを準備します。 テストデータの基となる「JPEG画
情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページの情報は2018年9月時点のものです。 モバイルデバイス紛失や盗難などの際の情報漏えいを防止する手段としては、デバイスや格納してある情報に暗号化の設定を適切に施しておくことが有効です。 「情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル」は、モバイルデバイスの紛失などによる情報漏えいトラブルの回避策を利用者が自ら行えるよう、情報の重要度にあわせた対策と、端末や可般媒体ごとの対策を平易な記述と表現で解説しています。 本マニュアルは、「解説編」と「実践編」の2部構成としています。 解説編 情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル 解説編 暗号設定を適切に実施するために、情報セキュリティの責任者や担当者のみならず、一般従業員層にも出来れば最低限知っておいてほしい暗号化の必要性や仕組み、情報漏えい対策として正しく安全に機能させるために必要なことなどを、平易な表現でまとめ
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[4月分]について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第12-09-245号 掲載日：2012年 5月 7日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター IPA (独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正)は、2012年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 (届出状況の詳細PDF資料はこちら) 2012年4月、スマートフォン（Android OS）のアプリケーションの公式マーケットで、不審な動きをする不正なアプリが多数発見されました。公式マーケットに表示されるダウンロード総数から、おおよそ7万回以上のダウンロードが行われたと考えられます。 その不正なアプリは「ほかのスマートフォンOSで人気のアプリ」「有名なアプリ名、アイコンが使われている」「興味を持たせるキーワードが含まれている」といった、スマートフォン利用者に対して強い興味を抱かせる「だましのテクニック」が使われています。 不正なアプ
プレス発表 ファジングによる脆弱性検出の有効性の実証結果の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、ソフトウェア製品における脆弱（ぜいじゃく）性の減少を目指す「脆弱性検出の普及活動(*1)」において、ブロードバンドルーター(*2)6機種に「ファジング」を実践したところ、3機種で合計6件の脆弱性を検出できました。この実証結果を基に、ファジングを行う際のノウハウや知見をまとめ、「ファジング活用の手引き」として2012年3月27日（火）からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html ソフトウェア製品に内在している脆弱性（未知の脆弱性を含む）を検出する技術の一つにファジング（Fuzzing）があります。ファジングは、ソフトウェア製品などに何万種類もの問題を起こしそうなデータ（例：極端に長い文字列）を送り込み、ソフトウェア製品の動作状態（
プレス発表 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況【2012年2月】：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、2012年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 URL： http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/03outline.html 2012年に入り、"ウイルスに感染している"、"ハードディスク内にエラーが見つかりました"といった偽の警告画面を表示し、それらを解決するためとして有償版製品の購入を迫る、「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスの相談・届出が多く寄せられており、2月は特に、感染被害に遭った利用者からの相談（相談数24件の内、20件が感染被害の相談）・届出が目立ちました。 こうした相談や届出の事例として、「そのようなソフトウェアをインストールしていないのに、画面が出てきて勝手にパソコン内を調べ始めた。」という旨の内容が多く見られました。これらの事例では、「偽
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脆弱性体験学習ツール AppGoat | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
サイバーセキュリティのひみつ ： IPA情報処理推進機構
【注意喚起】潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ！：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAテクニカルウォッチ 「ウェブサイトにおける脆弱性検査手法の紹介」の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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IPAテクニカルウォッチ 『DOM Based XSS』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構