総務省｜報道資料｜「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」に向けた有線テレビジョン放送事業者等への要請
総務省は、有線テレビジョン放送事業者及び電気通信役務利用放送事業者に対し、「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組等について要請を行いました。 1 経緯 総務省では、平成23年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、関係者・団体等との連携の下、全力で取り組んでいるところです。 このような中、情報通信審議会第6次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（平成21年5月25日）において「ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的導入の促進」が提言され、また、地上デジタル推進全国会議による「デジタル放送推進のための行動計画（第10次）」（平成21年12月1日）においても、ケーブルテレビ事業者側の取組として、デジアナ変換の暫定的導入について検討を行うことが明示されたところです。 デジアナ変換の暫定的導入は、使用可能なアナログ受信機を地上
「CATVへデジアナ変換の暫定的導入」を要請、地デジ完全移行に向けた受信環境整備の一環
総務省は2010年2月19日、有線テレビジョン放送事業者および電気通信役務利用放送事業者に対して「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組などについて要請を行ったと発表した。 デジアナ変換の導入は、地上アナログ放送の停波後もアナログ受信機を継続して使用できることが利点である。例えば2台目あるいは3台目を含むアナログ受信機の買い替えに要する視聴者負担の平準化や、アナログ受信機の廃棄・リサイクルを平準化などを図ることができる。 要請の内容は「デジアナ変換の暫定的な導入」「デジアナ変換を導入しない場合の対応」「デジアナ変換の導入などに関する取組方針の調査」の大きく3項目からなる。 デジアナ変換の暫定的な導入に向けては、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件とすることについて配慮することを求めている。また、現行の地上アナログ放送と同一チャンネルによるデジアナ変換を実施でき
地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
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