金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
![藻谷兄に聞く「リフレ策の正体」:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回の英国に関する記事に記したが、英ブレア労働党(当時)が多くを学んだように、米国は政治のマーケティングやコミュニケーションの分野の先進国である。 政治マーケティングは、平林紀子埼玉大学教授が指摘するように、米国では、「テレビなど個々のメディア戦略技法のことではなく、選挙を含むデモクラシーのプロセス自体をコントロールする一つの思想」である。それは、まさに米国における現代政治の特徴であり、現実でもある。 政治におけるマーケティングやコミュニケーションにおいては、政治家や候補者の「実像」以上に、有権者に受けがいい「像」をいかにつくり出し、有権者に受けてもらうかが重要である。そのためには、米国では、「選挙はメディア対策が命」(注1)であり、さまざま
アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO(最高経営責任者)、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac(アイマック)」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』(NHK出版、原題は“Insanely Simple”)を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に
ベゾス:「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営
破壊的イノベーションという陥穽が優良企業をいともたやすく衰退へ導く──。「イノベーションのジレンマ」の著作で日本でもよく知られる米ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授から、大震災後の復興に取り組む日本のビジネスリーダーに向けて1通の手紙が届いた。日本に助言を、という本誌の求めに快く応じてくれたものだ。 クリステンセン氏はここ数年、いくつもの大病を患って闘病生活を強いられていた。2007年11月に突然、心臓発作に襲われた。その2年後には悪性腫瘍が見つかる。昨年7月には脳卒中で倒れて言語中枢の機能に障害が残るという三重苦を味わった。いまだに残る障害にもかかわらず、丁寧に打ち込まれた長文の手紙の内容は、極限的辛苦を味わった者同士だけが共感できる「原点」の教えだった。 (訳・構成=ニューヨーク支局 水野 博泰) 今回の自然災害と、その結果として引き起こされた福島第1原子力
英語圏が中心だったSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のフェイスブックが、日本にも徐々に広がりつつある。同社の創業経緯をもとにした映画「ソーシャル・ネットワーク」が日本でも封切られ、世はすっかり「ソーシャル・ブーム」だ(SNSだけでなく、SNS上で提供されるソーシャル・ゲームやソーシャル・ニュースなども含めたブームを、本稿では「ソーシャル・ブーム」と呼ぶことにする)。 同社は世界中で既に5億人以上の会員を持ち、ネット業界の覇者グーグルを脅かす存在とも言われる。未上場ながら、昨年末から1月14日にかけて、ゴールドマン・サックスとロシアのファンドから合計15億ドル(約1245億円)の資金を調達。フェイスブックの時価総額は500億ドル(約4兆1500億円)に達すると見積もられている(出典はこちら)。 「大した売り上げもないのにこの評価はバブルだ」と大騒ぎの中、1月に同社が財務内容を一部公
トライアスロンには、最も過酷なスポーツというイメージがついてまわる。「オリンピック・ディスタンス」と呼ばれるポピュラーな種目でも、スイム(水泳)1.5kmにバイク(自転車)40km、最後はラン(長距離走)10kmを連続してこなさねばならない。最長距離を行く「アイアンマンレース」にいたってはスイム3.8km、バイク180km、ラン42.195km(フルマラソン)で競技制限時間が17時間というのだから、聞いただけで頬がひきつる。 ところが、そんなトライアスロンに挑む経営者たちがいる。しかも年齢層は40代から50代が中心だ。中には60代の女性も・・・彼ら彼女らはトレーニングの時間を確保するのが難しいどころか、泳いだことも、漕いだことも、走ったこともないという、聞くだけで思わずつんのめってしまいそうな“猛者”たちだった。無謀、無茶、無理――どれだけ言葉を連ねてもまだ足らない。「スポーツをなめんなよ
いや、別に東大でなくてもいいのですが、試験で良い点を取るためでなく、「勉強」してみたい私、そして皆さんのために、「日経ビジネス アソシエ」から、こっそり出稼ぎ中の編集者Yです。お元気ですか? 年明けに東京大学の加藤陽子先生に「歴史を見る目のつくりかた~教えてください、加藤先生!」へのご登場をお願いしたことで、東京大学出版会の方とご縁ができました。そこの編集の方とマンガの趣味があったことをきっかけに(本当です。ちなみにその漫画はこちら)、いろいろなコラボをやっていきたいね、と話が進みました。今回はその第一弾、マンガ好きの方の後輩さんが仕掛けている、まさしく初回にふさわしい「学問の入口」フェアは、なんやかやと多忙な、私たち会社員にぴったりのように思えます。ぜひご注目を。(編集Y) Y 「学問の入口」は、学問の面白さを伝えようという趣旨の人気フェアだそうですが、今回は「LIVE 東大人気講義」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く