自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
これじゃ東電にメスを入れられるわけがない！経産省のエースが仕切る「経営･財務調査委員会」の不透明（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京電力の資産査定などを進める「経営･財務調査委員会」(委員長･下河辺和彦弁護士)がまとめた最終報告案の内容が29日付けの朝刊各紙で一斉に報じられた。 各紙の報道は細かい部分で微妙に異なっており、ここで詳しい中身に立ち入るのは差し控えたい。いずれ来月3日には報告書が公表される予定だそうだから、細かく内容が知りたい読者はそれまで待つべきだ。 各紙の見出しを見る限り「東電、8兆円資金不足も」(日本経済新聞)とか「東電の公的管理促す」(産経新聞)などとある。肝心の被災者に対する賠償総額がどれほどに上るのか、委員会はおおざっぱに見積もっただけで詳しい試算はしていないようだ。 被災者への賠償を考慮しなくても、原発を再稼働しなければ、電気料金を値上げしたところで債務超過は避けられないようだ。となると、いずれ東電の賠償枠組みの見直しは必至だろう。これまで本コラムでも指摘してきたように、賠償負担を加えれば
原発と地域振興ー福井県美浜町の事例ー
I はじめに 原子力発電所は、かつては、地域活性化、雇用増大、経済効果波及などといった利点があると思われて、歓迎された。しかし、現在、その風潮は変化してきている。安全性への不安、情報公開の不足という観点から、地元で、原発反対の気運が高まってきているのだ。それに対して、誘致派は、安全面で問題はないとし、また、依然として、経済効果を訴えている。 ここでは、原発の経済性に着目して、述べていく。果たして、原発は地域振興と結び付いているのだろうか。この点を検証し、原発の是非を問いたい。 II 事例地域の概要 事例地域として、福井県三方郡美浜町を取り上げる。ここには、関西電力株式会社の美浜発電所があり、現在、3基の原子炉が運転されている。 美浜町は、1954年、4か村が合併して誕生した。北は、若狭湾に面するリアス式海岸が続き、南は山地となっている。かつて、漁業、農業が中心であった。 そこに、関西電力は
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「あなたはどう考えますか？～日本のエネルギー政策～電源立地県 福島からの問いかけ（福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」）（平成14年12月）
