取締役の辞任の「時点」 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 辞任届において，取締役等の辞任の「時点」が明確でないものが少なくないようである。 取締役が辞任しようとする場合に，いつから辞任の効力が生ずるかというと，次のパターンがある。 １ 口頭の意思表示の場合 （１）即時辞任の意思表示の時 （２）意思表示において定めた将来の日 ２ 辞任届を提出した場合 （１）辞任届が株式会社に到達した時 （２）辞任届に記載された将来の日（当該日を経過後に到達した場合は，（１）） また，「平成２５年３月１日付け辞任」と「平成２５年３月１日をもって辞任」が混同して用いられている嫌いがある。 前者は，「平成２５年３月１日０時」に，後者は，「平成２５年３月１日２４時」に，辞任の効力が生ずると解するのが正しい理解であるが，逆を意図して辞任届が作成されているケースもまま見受け
