TPPが映像ビジネスに与える影響は？弁護士・福井健策が講義 VIPO主催セミナーレポ – アニメ！アニメ！ビズ2016年2月19日、都内・銀座ユニークにて、VIPO(NPO法人 映像産業振興機構)主催セミナー「TPPで変わる著作権とビジネス慣行」～今後5年間で何を準備すべきか？～」が開催された。 講師として、エンターテイメント・コンテンツ業界のクライアントを多数持つ弁護士・福井健策氏が登壇。昨年大筋合意に至った環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が映像コンテンツ業界に与える影響と、今後の対策について講義した。 。 ■著作権の保護期間延長 TPP問題については、著作権などをめぐる知財条項が大きな議論の対象となってきた。とくに影響が大きいのは、「著作権などの保護期間の延長」「非親告罪化」「法定賠償金の導入」の3つだという。 保護期間の延長については、これまでは「著作者のの死後50年」が原則だったが、今回の改正により「著作者の死後70年」と期間が延長された。これは日本の映像コンテンツ側にとってメリット
